減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、調剤薬局事業における店舗設備及び什器備品であります。
・無形固定資産
主として、本社における財務、人事管理用ソフトウェア及びドラッグストア用のソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成30年5月31日)	当連結会計年度 (令和元年5月31日)
1年以内	84	69
1年超	444	431
合計	528	501

2019/08/29 17:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、895百万円(前年同期比434百万円減少)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を400百万円、減価償却費を531百万円、減損損失を134百万円、のれん償却額を692百万円計上し、売上債権が228百万円減少した一方で、仕入債務が506百万円減少し、法人税等の支払額が684百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/08/29 17:02

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費 24百万円であり、当連結会計年度の主な増加要因は隣接土地 60百万円を賃貸等不動産に含めるグルーピングに変更したことによるものであり、主な減少要因は減価償却費 24百万円であります。
尚、当社グループは店舗又は事業を、キャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。

2019/08/29 17:02