有価証券報告書-第33期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における業績は、売上高は51,728百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益640百万円(同45.7%減)、経常利益590百万円(同45.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失28百万円)となりました。
売上高につきましては、平成30年10月1日付けで取得した株式会社ケミストが増収に寄与しましたが、平成30年4月の診療報酬・薬価改定の影響、並びに不採算店舗の閉店及び一部大型店舗の応需先医療機関からの処方せん枚数減等により、前年比減収となりました。
利益面においても、物販事業における着実な採算改善の傾向が見られるものの、平成30年4月の診療報酬・薬価改定の影響等により、グループ全体では営業利益、経常利益が前年比減益となりました。
そして、減損損失計上額が490百万円減少したこと、法人税等が212百万円減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は23百万円と黒字化しております。
なお、当連結会計年度におきましては、経営資源を集約し経営の効率化と事業基盤の一層の強化を図るため、平成31年3月1日付で、北海道ファーマライズ株式会社、株式会社エシックス、株式会社フォーユー及び東海ファーマライズ株式会社の4社について、ファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併しました。
本合併は、新・中期経営計画に基づいた組織・コスト構造の見直しの一環として行ったものです。
また、令和元年6月1日付で、関西ファーマライズ株式会社、株式会社エム・シー及び薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社の3社について、ファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併しております。
(調剤薬局事業)
当連結会計年度における調剤薬局店舗は、11店舗増加、8店舗減少で、当連結会計年度末時点において当社グループが運営する店舗数は258店舗となりました。増加した店舗は、連結子会社化した株式会社ケミストの6店舗(長崎県)、ファーマライズ株式会社が経営する群馬県1店舗、埼玉県1店舗、北海道2店舗及び関西ファーマライズ株式会社が経営する大阪府1店舗であります。
薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療(在宅医療及び施設調剤)の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④24時間対応に向けた取組みを継続しております。
また、一般用医薬品や健康食品等のセルフメディケーション関連商品の販売及び健康支援イベント等も実施するセルフメディケーション・サポート店舗の展開に対する取組みも、継続的に推進しております。
これらによるも、応需先医療機関からの処方せん枚数減や平成30年4月の診療報酬・薬価改定の影響により、当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、売上高は40,613百万円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益は945百万円(同38.2%減)となりました。
(物販事業)
物販事業の主な内容は、薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業、北海道ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、及び新世薬品株式会社によるコンビニエンスストアの運営事業であります。
本事業における当連結会計年度の業績は、売上高は9,244百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント損失は153百万円(前年同期はセグメント損失235百万円)となりました。当該損失は、コンビニエンスストア及びドラッグストアの運営事業が引き続き採算改善の途上にあることが主な要因でありますが、損失額は年々減少してきており、着実な採算改善の傾向が見られます。
なお、当連結会計年度における調剤を併設しない本セグメントの店舗数は1店舗増加、3店舗減少で、当連結会計年度末時点において当グループが運営する店舗数は51店舗となりました。
(医学資料保管・管理事業)
医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。現時点では医学資料の保管・管理に対する需要は継続的に発生しておりますが、保管年数の短縮化等、経費削減の動きが徐々に発生してきており、新規需要の獲得に向け積極的な営業活動を継続しております。
このような環境下、当連結会計年度における業績は、売上高は702百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は94百万円(同37.7%減)となりました。
(医療モール経営事業)
医療モール経営事業は、北海道ファーマライズ株式会社がJR札幌駅内の「JRタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。
医療モール経営事業においては、システム導入等に係る費用が発生しておりますが、売上高については堅調に推移しており、当連結会計年度の業績は、売上高は511百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は89百万円(同20.3%減)となりました。
(その他)
その他の事業の主な内容は、株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、ファーマライズ株式会社の子会社である株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、新世薬品株式会社で行っている文具等の販売事業等であります。
その他の事業における当連結会計年度の業績は、売上高は656百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は11百万円(前年同期比125.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は9,601百万円となり、前連結会計年度末残高8,942百万円に対し、658百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の残高が社債の起債、新株発行などにより前連結会計年度末残高3,653百万円に対し749百万円増加の4,403百万円となったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は14,608百万円となり、前連結会計年度末残高15,315百万円に対し、706百万円減少しました。この主な要因は、不採算店舗等に対する減損損失計上等により有形固定資産が前連結会計年度末残高6,503百万円に対し212百万円減少の6,290百万円となり、また、のれんの償却が進んだことにより無形固定資産が前連結会計年度末残高5,642百万円に対し466百万円減少の5,175百万円となったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は9,347百万円となり、前連結会計年度末残高10,769百万円に対し、1,422百万円減少しました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末残高3,244百万円に対し666百万円減少の2,577百万円、買掛金が前連結会計年度末残高5,456百万円に対し433百万円減少の5,023百万円、未払法人税等が前連結会計年度末残高410百万円に対し239百万円減少の171百万円となったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は9,250百万円となり、前連結会計年度末残高7,870百万円に対し、1,379百万円増加しました。この主な要因は、起債による社債が前連結会計年度末残高309百万円に対し1,328百万円増加の1,637百万円となったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,619百万円となり、前連結会計年度末残高5,624百万円に対し、5百万円減少しました。この主な要因は、新株の発行に伴う資本金、資本剰余金の増加はありましたが、当社配当金支払による利益剰余金が減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,393百万円(前年同期比749百万円の増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、895百万円(前年同期比434百万円減少)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を400百万円、減価償却費を531百万円、減損損失を134百万円、のれん償却額を692百万円計上し、売上債権が228百万円減少した一方で、仕入債務が506百万円減少し、法人税等の支払額が684百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、501百万円(前年同期比26百万円減少)となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が400百万円、無形固定資産の取得による支出が58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が150百万円、事業譲受による支出が52百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が152百万円、貸付金の回収による収入が100百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、354百万円(前年同期は894百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が2,250百万円、社債の発行による収入が1,478百万円、株式の発行による収入が103百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が2,960百万円、社債の償還による支出が154百万円、リース債務の返済による支出が223百万円、配当金の支払額が125百万円となったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前年同期比(%)
調剤薬局事業	27,249	25,660	94.2
物販事業	6,555	6,421	98.0
医学資料保管・管理事業	―	―	―
医療モール経営事業	―	―	―
その他	89	85	95.5
合 計	33,894	32,167	94.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
(1) 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載しますと、次のとおりであります。

区 分			前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前年同期比(%)
調剤薬局事業	薬剤に係る収入	個々の器官系用医薬品	12,846	11,394	88.7
		神経系及び感覚器官系用医薬品	6,254	5,909	94.5
		代謝性医薬品	7,606	7,623	100.2
		その他	5,974	5,661	94.8
		小 計	32,681	30,588	93.6
	調剤技術に係る収入	調剤技術料等	9,776	9,329	95.4
	一般薬等売上		743	694	93.4
	小 計		43,202	40,613	94.0
物販事業			9,490	9,244	97.4
医学資料保管・管理事業			760	702	92.4
医療モール経営事業			511	511	99.9
その他			596	656	110.0
合 計			54,562	51,728	94.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 当連結会計年度の調剤薬局事業における地区別の店舗数及び販売実績は、次のとおりであります。

地 区 別	店舗数	前年比増減	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前年同期比(%)
北海道	47	△1	7,817	7,562	96.7
宮城県	10	△1	1,620	1,318	81.3
秋田県	2	―	247	270	109.6
山形県	1	―	87	78	89.9
福島県	11	―	1,972	1,751	88.8
茨城県	3	―	484	459	94.8
栃木県	1	―	840	838	99.7
群馬県	7	―	1,293	1,072	82.9
埼玉県	7	1	1,847	1,541	83.4
千葉県	4	―	461	366	79.6
東京都	29	―	4,218	4,004	94.9
神奈川県	5	―	882	813	92.2
新潟県	15	―	2,026	1,999	98.7
富山県	4	―	776	718	92.5
石川県	6	△1	1,182	1,104	93.4
福井県	7	―	684	683	99.8
山梨県	1	―	77	72	94.2
岐阜県	2	―	257	253	98.5
静岡県	13	△1	3,224	2,941	91.2
愛知県	13	―	2,827	2,745	97.1
三重県	9	―	1,827	1,705	93.3
滋賀県	3	―	430	406	94.4
京都府	8	―	1,261	1,281	101.6
大阪府	21	―	3,387	3,315	97.9
兵庫県	16	―	2,236	2,047	91.5
和歌山県	1	―	219	204	93.2
長崎県	6	6	―	238	―
宮崎県	1	―	461	249	54.1
沖縄県	5	―	546	566	103.7
合 計	258	3	43,202	40,613	94.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 調剤実績
当連結会計年度における処方せん応需実績は、次のとおりであります。

地 区 別	前連結会計年度 (千枚)	当連結会計年度 (千枚)	構成比(%)	前年同期比(%)
北海道	760	757	19.2	99.5
宮城県	129	113	2.9	87.4
秋田県	22	26	0.7	116.9
山形県	5	5	0.2	103.0
福島県	169	161	4.1	95.1
茨城県	74	75	1.9	101.4
栃木県	40	41	1.1	103.7
群馬県	102	85	2.2	83.3
埼玉県	191	171	4.4	89.5
千葉県	64	52	1.3	81.5
東京都	444	445	11.3	100.3
神奈川県	56	53	1.4	94.2
新潟県	195	197	5.0	100.6
富山県	74	74	1.9	99.6
石川県	91	95	2.4	104.5
福井県	86	88	2.3	102.7
山梨県	9	9	0.2	99.7
岐阜県	25	26	0.7	101.7
静岡県	233	222	5.6	95.3
愛知県	247	252	6.4	102.2
三重県	129	127	3.2	98.1
滋賀県	42	41	1.0	96.9
京都府	108	114	2.9	105.2
大阪府	322	323	8.2	100.4
兵庫県	240	230	5.9	95.9
和歌山県	19	19	0.5	102.5
宮崎県	6	6	0.2	92.5
長崎県	―	34	0.9	―
沖縄県	91	95	2.4	104.1
合 計	3,986	3,947	100.0	99.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行わなければなりません。特に医薬品業界特有の慣例として薬価改定後、医薬品の仕入価格については医薬品卸と交渉が決着するまで見積価格で計上しております。この見積に関して当社は過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主な活動領域である調剤薬局事業におきましては、隔年で実施される薬価改定・調剤報酬改定が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国民医療費抑制の方針から、薬価・調剤報酬自体は今後も全体としては実質引き下げ方向での改定が予想されます。
近年の改定は、在宅医療の充実や後発医薬品の使用促進の方針を今まで以上に明確に反映しており、地域包括ケアシステムの構築や国民医療費抑制といった国の方針に、より沿った内容となっております。また平成28年4月に実施された調剤報酬改定はこれまでの流れに沿い、かつ平成27年10月発表の「患者のための薬局ビジョン」が反映され、「かかりつけ薬剤師・薬局化」を促すものとなっております。そして、平成30年4月に実施された調剤報酬改定では、かかりつけ薬剤師の評価、後発医薬品の使用促進、薬局の評価の見直し等が行われ、その影響は大変厳しいものとなっていると考えておりますが、これらの改定への対応如何では収益力の低下を抑え、更には競争力の強化に繋げることも可能であると考えております。
当社は、従来から、地域医療への貢献を経営方針に掲げ在宅医療や施設調剤を積極的に推進し、また後発医薬品につきましても、推奨ジェネリック医薬品(後発医薬品)を選定し、安全と効果の検証を前提にした推進を加速させてまいりました。加えて「かかりつけ薬剤師・薬局化」を積極的に取り組むことにより、これからも、医療制度改革の動向や事業環境の変化にいち早く対応し、高水準の医療サービスを提供することで、地域医療への更なる貢献を果たしてまいります。
④ 経営戦略の現状と見直し
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」において記載のとおり、平成30年11月8日に「中期経営計画SFG(Steps for Future Growth)2021 ～成長を目指した経営基盤の構築」を公表しました。
本中期経営計画に基づき、当社では今後予想される厳しい経営環境変化の中でも、適正な利益水準を確保しながら力強く成長を継続する経営基盤を構築していくために、調剤薬局事業における競争力の強化及び新規出店並びにM&Aの加速、物販事業の拡大及び収益性の向上、及び業務手法とグループ組織構造の見直しによる収益構造の改善を推進しており、最終年度となる令和4年(2022年)5月期に営業利益15億円を目指しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、749百万円増加し、4,393百万円となりました。当連結会計年度における状況については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b. 資金の需要
当社の運転資金需要の主なものは、調剤のための医療用医薬品仕入、物販のための商品仕入のほか、店舗運営の製造経費、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。
なお、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入金により資金調達することとしております。