四半期報告書-第37期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和4年6月1日~令和4年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇による影響や供給面での制約等に十分注意する必要がある状況です。
こうしたなか、当社グループは令和3年12月24日に「中期経営計画LSG(Leading to Sustainable Growth)2024」を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社になるための取り組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善、を推進しております。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高12,861百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益348百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益341百万円(前年同期比1.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円(前年同期比75.0%増)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は23,151百万円となり、前連結会計年度末残高23,746百万円に対し、595百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債の残高は16,468百万円となり、前連結会計年度末残高17,047百万円に対し、579百万円減少いたしました。主な要因は買掛金、賞与引当金が増加した一方で、未払法人税等、その他(流動負債)、長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産の残高は6,683百万円となり、前連結会計年度末残高6,699百万円に対し、16百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の残高が当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益により増加した一方で、配当金の支払により減少したことによるものであります。
セグメント毎の業績は次の通りであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
(調剤薬局事業)
当第1四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、薬価改定の影響により売上高は10,388百万円(前年同期比1.2%減)と減収になったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制の緩和を背景とした処方せん枚数の回復の兆しや調剤技術料の獲得増等を主な要因としてセグメント利益は398百万円(前年同期比5.4%増)と増益になりました。同期間における調剤薬局店舗は3店舗増加、1店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は303店舗となりました。増加した店舗は、株式譲渡により取得した有限会社映双薬局の2店舗(神奈川県)及びファーマライズ株式会社の新規開局の1店舗(大阪府)であります。
薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療(在宅医療及び施設調剤、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局)の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④生活習慣病の予防を継続的に支援していくことを目的とした、当社独自の健康寿命延伸プログラムである「継続支援プログラム」の推進、⑤かかりつけ薬剤師・薬局の機能に加えて、市販薬や健康食品に関することはもちろん、介護や食事・栄養摂取に関することまで気軽に相談できる薬局、健康サポート薬局についても、継続的に推進しております。当社グループでも地域連携薬局は順調に増加しており、当第1四半期連結会計期間末時点で115店舗(前年度末比19店舗増)となりました。専門医療機関連携薬局につきましても認定取得に向け準備を進めております。また、健康サポート薬局は当第1四半期連結会計期間末時点で78店舗(前年度末比7店舗増)となりましたが、引き続き店舗数の増加に注力してまいります。
(物販事業)
当第1四半期連結累計期間における物販事業の業績は、売上高は1,972百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント損失は35百万円(前年同期はセグメント損失14百万円)となりました。これは、ドラッグストアにおける前年の巣ごもり需要の減退等による客数の減少が主な要因であります。同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は45店舗であります。
(医学資料保管・管理事業)
当第1四半期連結累計期間における医学資料保管・管理事業の業績は、売上高は169百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は20百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(医療モール経営事業)
当第1四半期連結累計期間における医療モール経営事業の業績は、売上高は126百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は19百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
(その他)
当第1四半期連結累計期間におけるその他事業の業績は、売上高は204百万円(前年同期比25.0%減)、セグメント利益は21百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は3百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和4年6月1日~令和4年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇による影響や供給面での制約等に十分注意する必要がある状況です。
こうしたなか、当社グループは令和3年12月24日に「中期経営計画LSG(Leading to Sustainable Growth)2024」を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社になるための取り組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善、を推進しております。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高12,861百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益348百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益341百万円(前年同期比1.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円(前年同期比75.0%増)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は23,151百万円となり、前連結会計年度末残高23,746百万円に対し、595百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債の残高は16,468百万円となり、前連結会計年度末残高17,047百万円に対し、579百万円減少いたしました。主な要因は買掛金、賞与引当金が増加した一方で、未払法人税等、その他(流動負債)、長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産の残高は6,683百万円となり、前連結会計年度末残高6,699百万円に対し、16百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の残高が当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益により増加した一方で、配当金の支払により減少したことによるものであります。
セグメント毎の業績は次の通りであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
(調剤薬局事業)
当第1四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、薬価改定の影響により売上高は10,388百万円(前年同期比1.2%減)と減収になったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制の緩和を背景とした処方せん枚数の回復の兆しや調剤技術料の獲得増等を主な要因としてセグメント利益は398百万円(前年同期比5.4%増)と増益になりました。同期間における調剤薬局店舗は3店舗増加、1店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は303店舗となりました。増加した店舗は、株式譲渡により取得した有限会社映双薬局の2店舗(神奈川県)及びファーマライズ株式会社の新規開局の1店舗(大阪府)であります。
薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療(在宅医療及び施設調剤、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局)の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④生活習慣病の予防を継続的に支援していくことを目的とした、当社独自の健康寿命延伸プログラムである「継続支援プログラム」の推進、⑤かかりつけ薬剤師・薬局の機能に加えて、市販薬や健康食品に関することはもちろん、介護や食事・栄養摂取に関することまで気軽に相談できる薬局、健康サポート薬局についても、継続的に推進しております。当社グループでも地域連携薬局は順調に増加しており、当第1四半期連結会計期間末時点で115店舗(前年度末比19店舗増)となりました。専門医療機関連携薬局につきましても認定取得に向け準備を進めております。また、健康サポート薬局は当第1四半期連結会計期間末時点で78店舗(前年度末比7店舗増)となりましたが、引き続き店舗数の増加に注力してまいります。
(物販事業)
当第1四半期連結累計期間における物販事業の業績は、売上高は1,972百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント損失は35百万円(前年同期はセグメント損失14百万円)となりました。これは、ドラッグストアにおける前年の巣ごもり需要の減退等による客数の減少が主な要因であります。同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は45店舗であります。
(医学資料保管・管理事業)
当第1四半期連結累計期間における医学資料保管・管理事業の業績は、売上高は169百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は20百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(医療モール経営事業)
当第1四半期連結累計期間における医療モール経営事業の業績は、売上高は126百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は19百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
(その他)
当第1四半期連結累計期間におけるその他事業の業績は、売上高は204百万円(前年同期比25.0%減)、セグメント利益は21百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は3百万円であります。