四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和2年6月1日～令和3年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられます。このため先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなか、持ち直して行くことが期待されている状況です。
調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化、並びに厚生労働省の発表した「患者のための薬局ビジョン」への対応が求められるとともに、令和元年12月4日には5年ぶりとなる「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)の改正がありました(令和2年9月1日一部施行)。主な変更内容としては、薬剤師による継続的な薬剤使用状況の把握・服薬指導義務の法制化、テレビ電話等による服薬指導の導入、添付文書の電子的提供の原則化、地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の導入等となります。
そして、周辺業種からの参入により競争が激化すると同時に、平成30年4月及び令和2年4月の診療報酬・薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、更なる経営努力が求められる事業環境となっております。
こうしたなか、当社グループは平成30年11月8日に「中期経営計画SFG(Steps for Future Growth)2021 ～成長を目指した経営基盤の構築」(以下、「新・中期経営計画」といいます)を公表いたしましたが、引き続き、①調剤薬局事業における競争力の強化及び新規出店並びにM&Aの加速、②物販事業の拡大及び収益性の向上、③業務手法とグループ組織構造の見直しによる収益構造の改善を推進しております。
当社グループは、本計画に基づき競争力の強化を行うための高齢者に対する健康寿命延伸プログラムとして「継続支援プログラム」「ヘルシーライフアドバイザー」を推進する等の他、従来からの地域医療(在宅医療及び施設調剤)、後発医薬品使用拡大及び電子お薬手帳の普及・推進、また、セルフメディケーションへの対応や健康保険制度外事業の拡大等についても継続的に推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高38,459百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益761百万円(前年同期比0.5%減)、経常利益612百万円(前年同期比18.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円(前年同期比83.8%減)となりました。
売上高につきましては、令和元年10月1日付けで連結子会社化した株式会社メディカルフロント、令和2年3月1日付けで連結子会社化した株式会社ヘルシーワーク、令和2年3月31日付けで取得した株式会社ウィーク及び令和2年4月1日付けで取得した有限会社サン・メディカルが増収に寄与したものの、令和2年4月の薬価改定の影響や、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数の減少、不採算店舗の閉局・閉店の影響もあり、前年同四半期比0.3%減収となりました。
一方、利益面においては、上記のとおり、新たな会社が連結子会社化したことに加え、売上原価の抑制効果、販管費のコントロールによる経費削減の効果等を主な要因として、営業利益はほぼ前年並みの前年同四半期比0.5%減益となりましたが、経常利益については新型コロナウイルス感染対策費用197百万円を計上したこと等により、前年同四半期比18.1%減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に法人税等調整額△454百万円を計上していたこと等により前年同四半期比減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当第3四半期連結累計期間における調剤薬局店舗は7店舗増加、3店舗減少で、当第3四半期連結累計期間末時点において当社グループが運営する店舗数は298店舗となりました。増加した店舗は、ファーマライズ㈱の新規開局の東京都2店舗、神奈川県1店舗、大阪府1店舗、㈱ヘルシーワークの新規開局の奈良県1店舗、及び、㈲サン・メディカルの新規取得の千葉県1店舗、新規開局の石川県1店舗であります。
薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療(在宅医療及び施設調剤)の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④24時間対応に向けた取組みを継続しております。また、一般用医薬品や健康食品等のセルフメディケーション関連商品の販売及び健康支援イベント等も実施するセルフメディケーション・サポート店舗の展開に対する取組みも、継続的に推進しております。
また、薬機法改正の薬剤師による継続的な薬剤使用状況の把握・服薬指導義務の法制化、テレビ電話等による服薬指導の導入についても、当社で開発している電子お薬手帳に実装している服薬フォロー機能、オンライン服薬指導アプリのポケットミーティングで対応が可能となっており実績も増えてきております。更に、当社グループでも、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局の認定取得に向け準備を進めるとともに、現行でも注力しております健康サポート薬局においても引き続き対応をしていく予定です。
当第3四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、新たな事業会社が連結子会社化したこと等もあり、売上高は31,209百万円(前年同期比2.2%増)と増収になりましたが、令和2年4月の薬価改定、新型コロナウイルス感染症の影響による処方せん枚数の減少等の影響により、セグメント利益は867百万円(前年同期比16.7%減)と減益になりました。
(物販事業)
物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業及び化粧品等販売事業、並びにコンビニエンスストアの運営事業であります。
本事業における当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,951百万円(前年同期比11.3%減)、セグメント損失は18百万円(前年同四半期はセグメント損失129百万円)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、不採算店舗の閉店や経費削減により、採算の改善が図られてきていることによるものです。
なお、当第3四半期連結累計期間における調剤を併設しない本セグメントの店舗数は3店舗増加、2店舗減少で、当第3四半期連結累計期間末時点において当グループが運営する店舗数は49店舗となりました。
(医学資料保管・管理事業)
医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。現時点では医学資料の保管・管理に対する需要は継続的に発生しておりますが、保管年数の短縮化等、経費削減の動きが徐々に発生してきており、新規需要の獲得に向け積極的な営業活動を展開しております。
このような環境下、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は473百万円(前年同期比6.9%減)、セグメント利益は50百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
(医療モール経営事業)
医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がJR札幌駅内の「JRタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。
医療モール経営事業における当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は365百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は44百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
(その他)
その他の事業の主な内容は、①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ITソリューション事業等、③株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業並びに製薬企業向けプロモーション資材の企画販売事業等であります。
その他の事業における当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は459百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は19百万円(前年同四半期はセグメント損失23百万円)となりました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は24,185百万円となり、前連結会計年度末残高25,206百万円に対し、1,020百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品、差入保証金が増加した一方で、現金及び預金、売掛金、未収入金、のれんの残高が減少したことによるものであります。負債の残高は18,250百万円となり、前連結会計年度末残高19,259百万円に対し、1,009百万円減少いたしました。主な要因は買掛金、長期借入金の残高が減少したことによるものであります。
純資産の残高は5,935百万円となり、前連結会計年度末残高5,946百万円に対し、11百万円減少いたしました。主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴い資本金、資本剰余金が増加した一方で、配当金支払による利益剰余金、自己株式の取得により減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は16百万円であります。