有価証券報告書-第38期(2023/06/01-2024/05/31)

(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下の通りであります。
① 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(令和5年6月1日から令和6年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症が5類感染症に移行し社会活動が正常化、加えて雇用と所得状況の改善基調が見られ、緩やかな回復が続くと期待されています。しかしながら、米国を中心とした世界的な金融引き締めの影響や中国経済の不確実性など、海外景気の悪化がわが国の経済を押し下げるリスクがあります。また、引き続く物価上昇、中東や北朝鮮情勢、金融市場の変動などの影響に十分な注意が必要です。
こうしたなか、当社グループは令和3年12月24日に「中期経営計画LSG(Leading to Sustainable Growth)2024」を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社になるための取組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善を推進しております。
当連結会計年度における業績は、売上高54,466百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益916百万円(前年同期比36.3%減)、経常利益833百万円(前年同期比41.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は351百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益333百万円)となりました。
売上高につきましては、薬価改定の影響はあったものの、応需処方せん枚数の増加及び技術料算定が順調に進展したことやM&Aによる店舗数拡大に伴う調剤売上高の増加、並びにコンビニエンスストア部門等が好調に推移したことにより増収となりました。
利益面においては、積極的なM&Aの推進、医療用医薬品に係る仕入環境の想定を上回る変動、及び子会社間取引に伴う消費税処理の取扱いについて当期並びに過年度に渡り修正をした結果等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。
セグメントごとの業績は以下の通りであります。
(調剤薬局事業)
当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、M&Aや新規出店効果に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制の緩和を主な要因とした処方せん枚数の回復傾向がより鮮明となってきたことや、調剤技術料の算定増加等により売上高は44,178百万円(前年同期比4.4%増)と増収になりました。利益面においては、薬価改定の影響及び仕入環境の変動、当期に実施した新規出店やM&A等による販管費の増加、租税公課の増加等の要因を、処方せん枚数の増加や調剤技術料収入の拡大による増益要因でカバーしきれずセグメント利益は1,096百万円(前年同期比34.9%減)と減益になりました。同期間における調剤薬局店舗は59店舗増加、8店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は351店舗となりました。増加した店舗は、新規開局に加えて、株式譲受により取得したGOOD AIDグループ、有限会社ミット、三協医療薬品株式会社、及び株式会社佐々浪ファーマシーの店舗になります。
薬局運営面につきましては、①超高齢社会に対応すべく医療・介護・ヘルスケアを推進し、「かかりつけ薬局」として地域医療に貢献するという使命を追求、②当社独自の認定資格ヘルシーライフアドバイザーによる「からだ・こころ・くらしのウェルネス」をテーマに国民の健康維持・増進活動を支援、③施設在宅対応の推進、④業務のセンター化による効率化とDX化によるオンライン服薬指導推進、⑤電子お薬手帳ポケットファーマシーとLINEを連携させることによる処方せんのメール送信利用者の拡大、⑥マイナ保険証利用促進等による医療機関との連携強化、患者サービスの向上に取り組んでおります。
なお、健康サポート薬局は当連結会計年度末時点で77店舗(前年度末比5店舗減)となり、地域連携薬局は108店舗(前年度末比9店舗減)となりました。また、専門医療機関連携薬局につきましては、3店舗の認定を取得いたしました。
(物販事業)
当連結会計年度における物販事業の業績は、売上高は8,283百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント損失は50百万円(前年同期はセグメント損失199百万円)となりました。これは、売上高においては、コンビニエンスストア部門におけるコロナ影響の緩和による経済活動の回復を背景とした客数の増加、購買意欲刺激策の効果も相まった売上高の伸長が主な要因であり、利益面への進捗へと繋がりました。
今後は、同部門におけるDX化やeコマースの取り組みを強化していくことで、更なる成長へと繋げてまいります。
また、同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は1店舗の減少の45店舗となりました。
(医学資料保管・管理事業)
当連結会計年度における医学資料保管・管理事業の業績は、主に医療機関における経費削減の動きから紙カルテ等の保管年数の短縮化の影響はあるものの、新規顧客の獲得が順調に進展したこと等により、売上高は664百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は91百万円(前年同期比12.9%増)となりました。紙カルテ等の保管・管理のニーズは継続的に発生しており、今後ともそれらの獲得と新たなサービス提供に向けた営業活動を展開してまいります。
(医療モール経営事業)
当連結会計年度における医療モール経営事業の業績は、売上高は506百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は減価償却費が減少したことで113百万円(前年同期比24.9%増)となり、安定的に推移しております。
(その他)
当連結会計年度におけるその他事業の業績は、人材派遣及び有料職業紹介事業は総じて堅調であり、医薬品の卸売取引も順調に推移いたしました。一方で医療向けシステムインテグレーション事業では既存サービスに係る受注は好調だったものの製品投資開発に伴う償却額が増加いたしました。また、医療関連ITソリューション事業等は一部のコンサルティング契約が満了となったこと等で減益となりました。以上から、売上高は834百万円(前年同期比7.1%増)となり、セグメント損益は5百万円の損失(前年同期はセグメント利益36百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は13,737百万円(前年同期比2,365百万円増)となりました。この主な要因は、売上債権等(「売掛金」と「未収入金」の合計額)が3,559百万円(前年同期比464百万円減)となった一方で、現金及び預金が7,150百万円(前年同期比2,408百万円増)となったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は15,748百万円(前年同期比3,699百万円増)となりました。この主な要因は、のれんが5,917百万円(前年同期比3,169百万円増)となったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は10,688百万円(前年同期比853百万円増)となりました。この主な要因は、1年内償還予定の社債が全額償還及び転換(前年同期比1,482百万円減)となった一方で買掛金が5,690百万円(前年同期比1,438百万円増)となり、また、1年内返済予定の長期借入金が2,655百万円(前年同期比647百万円増)となったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は11,355百万円(前年同期比4,756百万円増)となりました。この主な要因は、長期借入金が9,654百万円(前年同期比4,437百万円増)となったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は7,442百万円(前年同期比454百万円増)となりました。この主な要因は、当連結会計年度の利益剰余金が483百万円減少、自己株式を取得したことにより340百万円減少となった一方で1年内償還予定の社債の転換等により資本金が1,961百万円(前年同期比662百万円増)、資本剰余金が2,177百万円(前年同期比624百万円増)となったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、7,100百万円(前年同期比2,366百万円
増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2,714百万円(前年同期比194百万円増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が143百万円となり、法人税等の支払額又は還付額により資金が726百万円減少した一方で、減価償却費が613百万円、のれん償却額が557百万円計上され、売上債権が1,437百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,120百万円(前年同期比2,416百万円増)となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が472百万円、無形固定資産の取得による支出が147百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,401百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、2,771百万円(前年同期比3,844百万円増)となりました。この主な要因は、長期借入による収入が6,100百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が2,358百万円、リース債務の返済による支出が200百万円、社債の償還による支出が228百万円、自己株式の取得による支出が340百万円となったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに記載しますと、以下の通りであります。

区 分	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前年同期比(%)
調剤薬局事業	25,091	26,466	105.5
物販事業	5,386	5,652	104.9
医学資料保管・管理事業	-	0	-
医療モール経営事業	-	-	-
その他	0	0	0.0
合 計	30,478	32,120	105.4

b. 販売実績
(1) 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載しますと、以下の通りであります。

区 分			前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前年同期比(%)
調剤薬局事業	薬剤に係る収入	個々の器官系用医薬品	14,637	15,166	103.6
		神経系及び感覚器官系用医薬品	7,174	7,263	101.2
		代謝性医薬品	5,261	5,278	100.3
		その他	3,770	4,226	112.1
		小 計	30,844	31,934	103.5
	調剤技術に係る収入	調剤技術料等	10,940	11,879	108.6
	一般薬等売上		543	364	67.1
	小 計		42,327	44,178	104.4
物販事業			7,771	8,283	106.6
医学資料保管・管理事業			646	664	102.8
医療モール経営事業			505	506	100.1
その他			779	834	107.1
合 計			52,030	54,466	104.7

(2) 当連結会計年度の調剤薬局事業における地区別の店舗数及び販売実績は、以下の通りであります。

地 区 別	店舗数	前年比増減	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前年同期比(%)
北海道	41	△3	7,329	7,215	98.4
宮城県	10	-	1,342	1,464	109.1
秋田県	2	-	241	251	104.3
山形県	1	-	95	114	120.3
福島県	12	1	1,622	1,656	102.1
茨城県	5	2	494	574	116.2
栃木県	2	-	735	547	74.5
群馬県	7	-	930	913	98.2
埼玉県	8	1	1,198	1,229	102.6
千葉県	6	-	610	658	107.9
東京都	46	13	3,507	3,943	112.4
神奈川県	12	2	1,361	1,523	111.9
新潟県	20	5	2,207	2,527	114.5
富山県	4	-	714	701	98.3
石川県	6	-	1,145	1,178	102.8
福井県	7	-	655	691	105.6
山梨県	1	-	36	32	90.3
岐阜県	2	-	236	237	100.6
静岡県	16	3	2,793	2,828	101.3
愛知県	32	18	2,797	2,965	106.0
三重県	11	-	1,803	2,206	122.3
滋賀県	2	-	236	228	96.5
京都府	8	1	1,023	1,006	98.4
大阪府	51	7	4,952	5,103	103.1
兵庫県	17	-	2,126	2,171	102.1
奈良県	4	-	392	386	98.6
和歌山県	4	-	417	422	101.2
長崎県	5	-	346	321	92.8
宮崎県	1	-	190	173	91.5
沖縄県	8	1	783	897	114.5
合 計	351	51	42,327	44,178	104.4

c. 調剤実績
当連結会計年度における処方せん応需実績は、以下の通りであります。

地 区 別	前連結会計年度 (千枚)	当連結会計年度 (千枚)	構成比(%)	前年同期比(%)
北海道	688	683	15.7	99.3
宮城県	94	96	2.2	102.1
秋田県	19	19	0.4	99.4
山形県	8	8	0.2	108.4
福島県	155	157	3.6	101.1
茨城県	53	76	1.8	141.8
栃木県	36	28	0.7	76.7
群馬県	70	73	1.7	102.8
埼玉県	116	118	2.7	101.7
千葉県	85	103	2.4	120.2
東京都	433	454	10.4	104.9
神奈川県	75	109	2.5	144.1
新潟県	194	202	4.7	104.3
富山県	34	34	0.8	100.1
石川県	76	76	1.8	100.1
福井県	120	125	2.9	104.0
山梨県	24	24	0.6	99.3
岐阜県	26	26	0.6	102.0
静岡県	222	240	5.5	108.2
愛知県	207	214	4.9	103.3
三重県	170	226	5.2	133.4
滋賀県	27	27	0.6	101.2
京都府	99	96	2.2	97.3
大阪府	552	579	13.3	105.1
兵庫県	239	246	5.7	102.8
奈良県	69	70	1.6	101.3
和歌山県	47	49	1.1	103.8
長崎県	57	54	1.3	94.9
宮崎県	6	6	0.1	99.1
沖縄県	109	120	2.8	109.9
合 計	4,126	4,354	100.0	105.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要」に記載の通りであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主な活動領域である調剤薬局事業におきましては、隔年で実施される調剤報酬改定、毎年実施される薬価改定が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国民医療費抑制の方針から、調剤報酬・薬価自体は今後も全体としては実質引き下げ方向での改定が予想されます。
近年の改定は、「地域の医薬品供給拠点としての役割発揮」、「在宅医療の充実」及び「かかりつけ薬剤師・薬局化」を明確に反映しており、「地域包括ケアシステムの構築」や「国民医療費抑制」といった国の方針により沿った内容となっております。調剤報酬改定の影響は大変厳しいものとなっておりますが、これらの改定への対応如何では収益力の低下を抑え、競争力の強化につなげることも可能であると考えております。
④ 経営戦略の現状と見直し
当社グループは、令和3年12月24日付で経営理念を改定し、「中期経営計画LSG(Leading to Sustainable Growth)2024」を公表しました。
当社グループの主たる事業である調剤薬局におけるプロとしての指針は、「パーフェクト(完璧)」であります。このことから当社の社是は「パーフェクト(完璧)」とし、基本方針として参りました。一方、世界的な環境・社会意識の高まりを背景とした社会の要請、期待に応え、社員を始め多様なステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会を実現するためにも、更なる企業価値の向上を目指すべく、次に掲げる経営理念に改定いたしました。
・社会的責任
医療に携わる企業として、社会的責任を強く認識し、「Perfect」を目指して積極的に活動していきます。
・サステナブルな未来へ
SDGsの取り組みを重要視し、全社員、ステークホルダーと対話を深めながら、サステナブルな未来へ向かっていきます。
・心を込めたホスピタリティー
一人ひとりが、信頼と安心を感じられるよう、知識、専門性、経験とノウハウを生かし対応していきます。
当社グループは以前より、地域に密着した「かかりつけ薬局」の理想形を追求し、地域医療に貢献するという考え方のもと、選ばれる「かかりつけ薬局」となることを目指し、地域医療(在宅医療及び施設調剤)及び後発医薬品の推進並びに電子お薬手帳の普及や24時間対応に向けた取組み等を実施してまいりました。同時に、地域のセルフメディケーション・健康支援ニーズに対応したサービスを提供する体制づくりや健康保険制度外事業の拡大にも取り組んでまいりました。
そして、本中期経営計画のもと、グループ全体として、①投資家に選ばれる会社になるための取り組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善、を推進してまいります。
特に調剤薬局事業におきましては、①超高齢社会に対応すべく医療・介護・ヘルスケアを推進し、かかりつけ薬局として地域医療に貢献するという使命を追求、②当社独自の認定資格ヘルシーライフアドバイザーによる「からだ・こころ・くらしのウエルネス」をテーマに国民の健康保持・増進活動を支援、③業務のセンター化による効率化とDX化によるオンライン指導推進に注力してまいります。また物販事業では、①スクラップ&ビルド、②顧客情報の活用強化、③売場・商品選定改革による採算性の改善、④新規業体の開発に取り組んでいきます。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度における状況については、「第2事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ロ.資金の需要
当社の運転資金需要の主なものは、調剤のための医療用医薬品仕入、物販のための商品仕入のほか、店舗運営の製造経費、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。
なお、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入金により資金調達することとしております。