有価証券報告書-第32期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(平成29年6月1日～平成30年5月31日)における業績は、売上高は54,562百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は1,179百万円(同166.3%増)、経常利益は1,092百万円(同236.9%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は28百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益7百万円)となりました。
売上高につきましては、前年同四半期以降に開局等した店舗並びに前年同四半期以降に新たに当社グループに加わった有限会社イノセ商事、株式会社エム・シー及び株式会社ミュートスが増収に寄与しました。
また、利益面では、平成30年4月の調剤報酬改定と薬価改定の影響があり、物販事業は引き続き採算改善の途上にあるものの、処方せん枚数が堅調に推移したこと、着実な技術料算定増加による処方せん単価の向上等により、営業利益、経常利益は増益となりました。
一方、平成30年5月期第4四半期連結会計期間におきまして固定資産の減損損失460百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は28百万円となりました。
(調剤薬局事業)
当連結会計年度における調剤薬局店舗は、8店舗増加、8店舗減少で、当連結会計年度末時点において当社グループが運営する店舗数は255店舗となりました。
薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療(在宅医療及び施設調剤)の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④24時間対応に向けた取組みを継続しております。また、一般用医薬品や健康食品等のセルフメディケーション関連商品の販売及び健康支援イベント等も実施するセルフメディケーション・サポート店舗の展開に対する取組みも、継続的に推進しております。
これらにより、当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、売上高は43,202百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は1,529百万円(同84.6%増)となりました。
(物販事業)
物販事業の主な内容は、薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業、北海道ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、及び新世薬品株式会社によるコンビニエンスストア運営事業であります。本事業における当連結会計年度の業績は、売上高は9,490百万円(前年同期比6.1%減)、セグメント損失は235百万円(前年同期はセグメント損失357百万円)となりました。当該損失は、コンビニエンスストア及びドラッグストアの運営事業が引き続き採算改善の途上にあることが主な要因であります。
なお、当連結会計年度における調剤を併設しない本セグメントの店舗数は3店舗増加、12店舗減少で、当連結会計年度末時点において当グループが運営する店舗数は53店舗となりました。
(医学資料保管・管理事業)
医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。当連結会計年度における業績は、売上高は760百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は151百万円(同17.4%増)となりました。
(医療モール経営事業)
医療モール経営事業は、北海道ファーマライズ株式会社がJR札幌駅内の「JRタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。医療モール経営事業における当連結会計年度の業績は、売上高は511百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は112百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
(その他)
その他の事業の主な内容は、株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、ファーマライズ株式会社の子会社である株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、新世薬品株式会社で行っている文具等の販売事業等であります。その他の事業における当連結会計年度の業績は、売上高は596百万円(前年同期比69.0%増)、セグメント利益は5百万円(前年同期比588.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は9,122百万円となり、前連結会計年度末残高8,361百万円に対し、761百万円増加しました。この主な要因は、薬価改定に伴い商品及び製品の残高が前連結会計年度末残高2,186百万円に対し136百万円減少の2,050百万円となり、また、現金及び預金の残高が前連結会計年度末残高3,745百万円に対し91百万円減少の3,653百万円となった一方、売上債権(「売掛金」と「未収入金」の合計額)が前連結会計年度末残高1,879百万円に対し1,042百万円増加の2,921百万円となったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は15,135百万円となり、前連結会計年度末残高16,169百万円に対し、1,034百万円減少しました。この主な要因は、不採算店舗等に対する減損損失計上により有形固定資産が前連結会計年度末残高7,011百万円に対し507百万円減少の6,503百万円となり、また、のれんの償却が進んだことにより無形固定資産が前連結会計年度末残高6,170百万円に対し528百万円減少の5,642百万円となったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は10,769百万円となり、前連結会計年度末残高9,801百万円に対し、968百万円増加しました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末残高2,698百万円に対し545百万円増加の3,244百万円となり、また、未払法人税等が前連結会計年度末残高226百万円に対し184百万円増加の410百万円となったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は7,870百万円となり、前連結会計年度末残高8,838百万円に対し、967百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が前連結会計年度末残高7,044百万円に対し868百万円減少の6,175百万円となったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,624百万円となり、前連結会計年度末残高5,900百万円に対し、276百万円減少しました。この主な要因は、連結子会社に対する持分比率増加に伴い非支配株主持分が前連結会計年度末残高458百万円に対し271百万円減少の187百万円となったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,643百万円(前年同期比91百万円の減少)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,330百万円(前年同期比772百万円減少)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を414百万円、減価償却費を626百万円、減損損失を625百万円、のれん償却額を700百万円計上し、棚卸資産が148百万円減少した一方で、売上債権が1,061百万円増加し、法人税等の支払額が376百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、527百万円(前年同期比343百万円減少)となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が403百万円、貸付けによる支出が42百万円、差入保証金の差入による支出が83百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が131百万円あった一方で、貸付金の回収による収入が90百万円、差入保証金の回収による収入が136百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、894百万円(前年同期比77百万円増加)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が2,600百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が2,999百万円、社債の償還による支出が154百万円、リース債務の返済による支出が214百万円、配当金の支払額が126百万円となったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前年同期比(%)
調剤薬局事業	26,642	27,249	102.3
物販事業	7,140	6,555	91.8
医学資料保管・管理事業	―	―	―
医療モール経営事業	―	―	―
その他	95	89	93.0
合 計	33,878	33,894	100.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
(1) 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載しますと、次のとおりであります。

区 分			前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前年同期比(%)
調剤薬局事業	薬剤に係る収入	個々の器官系用医薬品	12,438	12,846	103.3
		神経系及び感覚器官系用医薬品	5,797	6,254	107.9
		代謝性医薬品	7,176	7,606	106.0
		その他	6,089	5,974	98.1
		小 計	31,502	32,681	103.7
	調剤技術に係る収入	調剤技術料等	9,056	9,776	108.0
	一般薬等売上		663	743	112.2
	小 計		41,222	43,202	104.8
物販事業			10,107	9,490	93.9
医学資料保管・管理事業			757	760	100.4
医療モール経営事業			509	511	100.4
その他			353	596	169.0
合 計			52,949	54,562	103.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 当連結会計年度の調剤薬局事業における地区別の店舗数及び販売実績は、次のとおりであります。

地 区 別	店舗数	前年比増減	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前年同期比(%)
北海道	48	+2	7,412	7,817	105.5
宮城県	11	+1	679	1,620	238.7
秋田県	2	―	246	247	100.4
山形県	1	―	85	87	102.3
福島県	11	―	1,992	1,972	99.0
茨城県	3	―	492	484	98.5
栃木県	1	―	812	840	103.5
群馬県	7	△1	1,229	1,293	105.2
埼玉県	6	―	1,351	1,847	136.8
千葉県	4	+2	411	461	112.0
東京都	29	△3	4,265	4,218	98.9
神奈川県	5	△1	876	882	100.7
新潟県	15	―	1,955	2,026	103.6
富山県	4	―	788	776	98.6
石川県	7	+1	1,170	1,182	101.0
福井県	7	―	780	684	87.7
山梨県	1	―	77	77	100.3
岐阜県	2	―	258	257	99.5
静岡県	14	―	3,289	3,224	98.0
愛知県	13	―	2,819	2,827	100.3
三重県	9	―	1,878	1,827	97.3
滋賀県	3	―	442	430	97.3
京都府	8	―	1,258	1,261	100.2
大阪府	21	△1	3,221	3,387	105.2
兵庫県	16	―	2,215	2,236	101.0
和歌山県	1	―	214	219	102.5
宮崎県	1	―	488	461	94.5
沖縄県	5	―	507	546	107.5
合 計	255	0	41,222	43,202	104.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 調剤実績
当連結会計年度における処方せん応需実績は、次のとおりであります。

地 区 別	前連結会計年度 (千枚)	当連結会計年度 (千枚)	構成比(%)	前年同期比(%)
北海道	738	760	19.1	103.0
宮城県	30	129	3.2	418.5
秋田県	19	22	0.6	112.5
山形県	6	5	0.1	95.6
福島県	174	169	4.3	97.2
茨城県	77	74	1.9	96.3
栃木県	38	40	1.0	103.5
群馬県	101	102	2.6	101.3
埼玉県	140	191	4.8	136.8
千葉県	54	64	1.6	117.0
東京都	433	444	11.1	102.5
神奈川県	59	56	1.4	95.1
新潟県	189	195	4.9	103.3
富山県	75	74	1.9	98.4
石川県	89	91	2.3	101.8
福井県	90	86	2.2	95.5
山梨県	9	9	0.2	108.4
岐阜県	26	25	0.6	98.0
静岡県	242	233	5.8	96.0
愛知県	248	247	6.2	99.3
三重県	133	129	3.3	97.4
滋賀県	44	42	1.1	95.5
京都府	108	108	2.7	100.1
大阪府	314	322	8.1	102.4
兵庫県	232	240	6.0	103.4
和歌山県	19	19	0.5	98.4
宮崎県	6	6	0.2	105.0
沖縄県	83	91	2.3	109.0
合 計	3,790	3,986	100.0	105.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行わなければなりません。特に医薬品業界特有の慣例として薬価改定後、医薬品の仕入価格については医薬品卸と交渉が決着するまで見積価格で計上しております。この見積に関して当社は過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、前年同四半期以降に開局等した店舗並びに前年同四半期以降に新たに当社グループに加わった有限会社イノセ商事、株式会社エム・シー及び株式会社ミュートスが増収に寄与し、売上高は54,562百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
売上総利益は7,950百万円となり前連結会計年度の売上総利益7,218百万円に対し732百万円の増益(前年同期比10.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の6,775百万円に対し3百万円減(前年同期比0.1%減)の6,771百万円となりました。この結果、営業利益は1,179百万円と前連結会計年度の442百万円に対し736百万円の増益(前年同期比166.3%増)となり、また、経常利益は、1,092百万円と前連結会計年度の324百万円に対し768百万円の増益(前年同期比236.9%増)となりました。
これは、当社の主力事業である調剤薬局事業において着実な技術料積み上げ及び受入処方せん枚数が堅調に推移したことと、経費削減等が主因であります。
一方、特別損益では、薬ヒグチ&ファーマライズを中心とした収益体質の改善のため、特別損失として減損損失を625百万円を計上することとしたことを主因として、親会社株主に帰属する当期純損失は28百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益7百万円)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主な活動領域である調剤薬局事業におきましては、隔年で実施される薬価改定・調剤報酬改定が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国民医療費抑制の方針から、薬価・調剤報酬自体は今後も全体としては実質引き下げ方向での改定が予想されます。
近年の改定は、在宅医療の充実や後発医薬品の使用促進の方針を今まで以上に明確に反映しており、地域包括ケアシステムの構築や国民医療費抑制といった国の方針に、より沿った内容となっております。また平成28年4月に実施された調剤報酬改定はこれまでの流れに沿い、かつ平成27年10月発表の「患者のための薬局ビジョン」が反映され、「かかりつけ薬剤師・薬局化」を促すものとなっております。そして、平成30年4月に実施された調剤報酬改定では、かかりつけ薬剤師の評価、後発医薬品の使用促進、薬局の評価の見直し等が行われ、その影響は大変厳しいものとなっていると考えておりますが、これらの改定への対応如何では収益力の低下を抑え、更には競争力の強化に繋げることも可能であると考えております。
当社は、従来から、地域医療への貢献を経営方針に掲げ在宅医療や施設調剤を積極的に推進し、また後発医薬品につきましても、推奨ジェネリック医薬品(後発医薬品)を選定し、安全と効果の検証を前提にした推進を加速させてまいりました。加えて「かかりつけ薬剤師・薬局化」を積極的に取り組むことにより、これからも、医療制度改革の動向や事業環境の変化にいち早く対応し、高水準の医療サービスを提供することで、地域医療への更なる貢献を果たしてまいります。
④ 経営戦略の現状と見直し
当社グループの基本方針は「全国の地域に対して、調剤を科学することで、優れた薬学医療を提供する」ことであり、平成27年7月に発表した中期経営計画では、成長戦略として「セルフメディケーション・サポートへの進出」と「選ばれる会社を目指す」という方向性を設定し、以下の3つのテーマとそれらに沿った施策を実行していくことを基本方針といたしました。
a. 患者及び利用者に選ばれるために
b. 健康保険制度外(非調剤)事業の拡大
c. 投資家に選ばれる会社になるために
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」において記載のとおり、この経営戦略の方向性については、今後も大きく変わらないものであり、現在、次期中期経営計画について策定中であります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、91百万円減少し、3,643百万円となりました。当連結会計年度における状況については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b. 資金の需要
当社の運転資金需要の主なものは、調剤のための医療用医薬品仕入、物販のための商品仕入のほか、店舗運営の製造経費、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。
なお、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入金により資金調達することとしております。