四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年6月1日-令和2年2月29日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和元年6月1日~令和2年2月29日)におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続き、加えて、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、また、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復することが期待されております。
調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化、並びに厚生労働省の発表した「患者のための薬局ビジョン」への対応が求められる中、周辺業種からの参入により競争が激化すると同時に、平成30年4月の診療報酬・薬価改定の影響や令和2年4月に診療報酬・薬価改定が実施されたことから、引き続き、一層の経営努力が求められる事業環境となっております。
こうしたなか、当社グループは平成30年11月8日に「中期経営計画SFG(Steps for Future Growth)2021 ~成長を目指した経営基盤の構築」(以下、「新・中期経営計画」といいます)を公表し、①調剤薬局事業における競争力の強化及び新規出店並びにM&Aの加速、②物販事業の拡大及び収益性の向上、③業務手法とグループ組織構造の見直しによる収益構造の改善を推進しております。
当社グループは、本計画に基づき競争力の強化を行うための高齢者に対する健康寿命延伸プログラムとして「継続支援プログラム」「ヘルシーライフアドバイザー」を推進する等の他、従来からの地域医療(在宅医療及び施設調剤)、後発医薬品使用拡大及び電子お薬手帳の普及・推進、また、セルフメディケーションへの対応や健康保険制度外事業の拡大等についても継続的に推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高38,593百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益765百万円(同172.0%増)、経常利益747百万円(同241.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は705百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失110百万円)となりました。
売上高につきましては、不採算店舗の閉店の影響はあるものの、平成30年10月1日付けで取得した株式会社ケミスト、令和元年6月28日付けで取得した有限会社アマゾンファーマシー(令和元年12月1日付けでファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併)が増収に寄与した他、調剤薬局事業における技術料の着実な獲得等により、前年同四半期比増収となりました。
また、利益面においては、同じく調剤薬局事業における技術料の着実な獲得等に加えて、調剤薬局事業における売上原価の抑制効果、販管費のコントロールによる経費削減の効果、物品売却益等の営業外収益が当初想定を上回ったこと等を主な要因として、営業利益、経常利益はともに前年同四半期比増益となり、法人税等調整額△454百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同四半期比増益となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間におきましては、経営資源を集約し経営の効率化と事業基盤の一層の強化を図るため、令和元年6月1日付で、関西ファーマライズ株式会社、株式会社エム・シー及び薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社の3社について、ファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併しました。
また、令和元年9月1日付で、新世薬品株式会社及び株式会社ドゥリームの2社について、ファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併しております。
本合併は、新・中期経営計画に基づいた組織・コスト構造の見直しの一環として行ったものです。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当第3四半期連結累計期間における調剤薬局店舗は6店舗増加、4店舗減少で、当第3四半期連結累計期間末時点において当社グループが運営する店舗数は260店舗となりました。増加した店舗は、株式譲渡により取得した有限会社アマゾンファーマシーの1店舗(静岡県)及びファーマライズ株式会社の新規開局の東京都1店舗、神奈川県1店舗、京都府1店舗、大阪府2店舗であります。
薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療(在宅医療及び施設調剤)の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④24時間対応に向けた取組みを継続しております。
また、一般用医薬品や健康食品等のセルフメディケーション関連商品の販売及び健康支援イベント等も実施するセルフメディケーション・サポート店舗の展開に対する取組みも、継続的に推進しております。
これらにより、当第3四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、売上高は30,533百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は1,041百万円(同98.6%増)となりました。
なお、調剤薬局事業においては、令和2年3月1日付けで近畿地方に31店舗(うち大阪府に24店舗)の調剤薬局を展開し当社の持分法適用関連会社である株式会社ヘルシーワークの株式を取得し、連結子会社といたしました。
また、令和2年4月1日付けで神奈川県に2店舗の調剤薬局を展開する有限会社サン・メディカルの株式を取得し、連結子会社といたしました。
(物販事業)
物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社によるドラッグストア、コンビニエンスストア等の運営事業及び化粧品等販売の運営事業であります。
本事業における当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,708百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント損失は129百万円(前年同四半期はセグメント損失114百万円)となりました。
当該損失は、コンビニエンスストア及びドラッグストアの運営事業が依然採算改善の途上にあることが主な要因であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における調剤を併設しない本セグメントの店舗数は4店舗増加、5店舗減少で、当第3四半期連結累計期間末時点において当グループが運営する店舗数は50店舗となりました。
(医学資料保管・管理事業)
医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。現時点では医学資料の保管・管理に対する需要は継続的に発生しておりますが、保管年数の短縮化等、経費削減の動きが徐々に発生してきており、新規需要の獲得に向け積極的な営業活動を展開しております。
このような環境下、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は507百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は59百万円(同18.5%減)となりました。
(医療モール経営事業)
医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がJR札幌駅内の「JRタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。
医療モール経営事業における当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は383百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は56百万円(同18.4%減)となりました。
(その他)
その他の事業の主な内容は、株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業や、株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ITソリューション事業、株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、ファーマライズ株式会社で行っている文具等の販売事業等であります。
その他の事業における当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は460百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント損失は23百万円(前年同四半期はセグメント損失9百万円)となりました。
なお、その他の事業においては、令和元年10月1日付けで、電子お薬手帳「ポケットファーマシー」を主力取扱商品とする医療関連ITソリューション企業であり当社の持分法適用関連会社である株式会社メディカルフロントの株式を取得し、連結子会社といたしました。
また、令和2年3月31日付けで、MR及びIT企業等へのSEなどの派遣を行う有料職業紹介事業などを行う株式会社ウィークの株式を取得し、連結子会社といたしました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は24,932百万円となり、前連結会計年度末残高24,217百万円に対し、715百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品と未収入金、投資その他の資産のその他が増加した一方で、のれん及び売掛金の残高が減少したことによるものであります。
負債の残高は18,831百万円となり、前連結会計年度末残高18,597百万円に対し、233百万円増加いたしました。主な要因は短期借入金、未払法人税等、賞与引当金が増加した一方で、流動負債のその他が減少したことによるものであります。
純資産の残高は6,101百万円となり、前連結会計年度末残高5,619百万円に対し、481百万円増加いたしました。この主な要因は、当社の子会社である薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社の非支配株主持分の取得により資本剰余金が増加したことや当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得により減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は7百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和元年6月1日~令和2年2月29日)におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続き、加えて、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、また、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復することが期待されております。
調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化、並びに厚生労働省の発表した「患者のための薬局ビジョン」への対応が求められる中、周辺業種からの参入により競争が激化すると同時に、平成30年4月の診療報酬・薬価改定の影響や令和2年4月に診療報酬・薬価改定が実施されたことから、引き続き、一層の経営努力が求められる事業環境となっております。
こうしたなか、当社グループは平成30年11月8日に「中期経営計画SFG(Steps for Future Growth)2021 ~成長を目指した経営基盤の構築」(以下、「新・中期経営計画」といいます)を公表し、①調剤薬局事業における競争力の強化及び新規出店並びにM&Aの加速、②物販事業の拡大及び収益性の向上、③業務手法とグループ組織構造の見直しによる収益構造の改善を推進しております。
当社グループは、本計画に基づき競争力の強化を行うための高齢者に対する健康寿命延伸プログラムとして「継続支援プログラム」「ヘルシーライフアドバイザー」を推進する等の他、従来からの地域医療(在宅医療及び施設調剤)、後発医薬品使用拡大及び電子お薬手帳の普及・推進、また、セルフメディケーションへの対応や健康保険制度外事業の拡大等についても継続的に推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高38,593百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益765百万円(同172.0%増)、経常利益747百万円(同241.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は705百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失110百万円)となりました。
売上高につきましては、不採算店舗の閉店の影響はあるものの、平成30年10月1日付けで取得した株式会社ケミスト、令和元年6月28日付けで取得した有限会社アマゾンファーマシー(令和元年12月1日付けでファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併)が増収に寄与した他、調剤薬局事業における技術料の着実な獲得等により、前年同四半期比増収となりました。
また、利益面においては、同じく調剤薬局事業における技術料の着実な獲得等に加えて、調剤薬局事業における売上原価の抑制効果、販管費のコントロールによる経費削減の効果、物品売却益等の営業外収益が当初想定を上回ったこと等を主な要因として、営業利益、経常利益はともに前年同四半期比増益となり、法人税等調整額△454百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同四半期比増益となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間におきましては、経営資源を集約し経営の効率化と事業基盤の一層の強化を図るため、令和元年6月1日付で、関西ファーマライズ株式会社、株式会社エム・シー及び薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社の3社について、ファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併しました。
また、令和元年9月1日付で、新世薬品株式会社及び株式会社ドゥリームの2社について、ファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併しております。
本合併は、新・中期経営計画に基づいた組織・コスト構造の見直しの一環として行ったものです。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当第3四半期連結累計期間における調剤薬局店舗は6店舗増加、4店舗減少で、当第3四半期連結累計期間末時点において当社グループが運営する店舗数は260店舗となりました。増加した店舗は、株式譲渡により取得した有限会社アマゾンファーマシーの1店舗(静岡県)及びファーマライズ株式会社の新規開局の東京都1店舗、神奈川県1店舗、京都府1店舗、大阪府2店舗であります。
薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療(在宅医療及び施設調剤)の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④24時間対応に向けた取組みを継続しております。
また、一般用医薬品や健康食品等のセルフメディケーション関連商品の販売及び健康支援イベント等も実施するセルフメディケーション・サポート店舗の展開に対する取組みも、継続的に推進しております。
これらにより、当第3四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、売上高は30,533百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は1,041百万円(同98.6%増)となりました。
なお、調剤薬局事業においては、令和2年3月1日付けで近畿地方に31店舗(うち大阪府に24店舗)の調剤薬局を展開し当社の持分法適用関連会社である株式会社ヘルシーワークの株式を取得し、連結子会社といたしました。
また、令和2年4月1日付けで神奈川県に2店舗の調剤薬局を展開する有限会社サン・メディカルの株式を取得し、連結子会社といたしました。
(物販事業)
物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社によるドラッグストア、コンビニエンスストア等の運営事業及び化粧品等販売の運営事業であります。
本事業における当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,708百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント損失は129百万円(前年同四半期はセグメント損失114百万円)となりました。
当該損失は、コンビニエンスストア及びドラッグストアの運営事業が依然採算改善の途上にあることが主な要因であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における調剤を併設しない本セグメントの店舗数は4店舗増加、5店舗減少で、当第3四半期連結累計期間末時点において当グループが運営する店舗数は50店舗となりました。
(医学資料保管・管理事業)
医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。現時点では医学資料の保管・管理に対する需要は継続的に発生しておりますが、保管年数の短縮化等、経費削減の動きが徐々に発生してきており、新規需要の獲得に向け積極的な営業活動を展開しております。
このような環境下、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は507百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は59百万円(同18.5%減)となりました。
(医療モール経営事業)
医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がJR札幌駅内の「JRタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。
医療モール経営事業における当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は383百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は56百万円(同18.4%減)となりました。
(その他)
その他の事業の主な内容は、株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業や、株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ITソリューション事業、株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、ファーマライズ株式会社で行っている文具等の販売事業等であります。
その他の事業における当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は460百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント損失は23百万円(前年同四半期はセグメント損失9百万円)となりました。
なお、その他の事業においては、令和元年10月1日付けで、電子お薬手帳「ポケットファーマシー」を主力取扱商品とする医療関連ITソリューション企業であり当社の持分法適用関連会社である株式会社メディカルフロントの株式を取得し、連結子会社といたしました。
また、令和2年3月31日付けで、MR及びIT企業等へのSEなどの派遣を行う有料職業紹介事業などを行う株式会社ウィークの株式を取得し、連結子会社といたしました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は24,932百万円となり、前連結会計年度末残高24,217百万円に対し、715百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品と未収入金、投資その他の資産のその他が増加した一方で、のれん及び売掛金の残高が減少したことによるものであります。
負債の残高は18,831百万円となり、前連結会計年度末残高18,597百万円に対し、233百万円増加いたしました。主な要因は短期借入金、未払法人税等、賞与引当金が増加した一方で、流動負債のその他が減少したことによるものであります。
純資産の残高は6,101百万円となり、前連結会計年度末残高5,619百万円に対し、481百万円増加いたしました。この主な要因は、当社の子会社である薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社の非支配株主持分の取得により資本剰余金が増加したことや当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得により減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は7百万円であります。