四半期報告書-第33期第2四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年6月1日～平成30年11月30日)におけるわが国経済は、先行きについて通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されております。
調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化、並びに厚生労働省の発表した「患者のための薬局ビジョン」への対応が求められる中、周辺業種からの参入により競争が激化すると同時に、平成30年4月の診療報酬・薬価改定の影響は大変厳しいものとなっており、一層の経営努力が求められる事業環境となっております。
こうしたなか、当社グループは平成30年11月8日に「中期経営計画 SFG(Steps for Future Growth)2021 ～成長を目指した経営基盤の構築」を公表し、①調剤薬局事業における競争力の強化及び新規出店並びにM&Aの加速、②物販事業の拡大及び収益性の向上、③業務手法とグループ組織構造の見直しによる収益構造の改善、を推進しております。そして、本計画に基づき高齢者に対する健康寿命延伸プログラムを展開する等の他、従来からの地域医療(在宅医療及び施設調剤)、後発医薬品使用拡大及び電子お薬手帳の普及・推進、また、セルフメディケーションへの対応や健康保険制度外事業の拡大等についても継続的に推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高25,659百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益174百万円(同70.1%減)、経常利益123百万円(同76.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円)となりました。
売上高につきましては、平成30年4月の診療報酬・薬価改定の影響による調剤薬局事業における売上減少により、前年同四半期比減収となりました。
また、利益面においても、物販事業は着実な採算改善の傾向が見られるものの、平成30年4月の診療報酬・薬価改定の影響による利益減少により、営業利益は前年同四半期比減益となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は24,191百万円となり、前連結会計年度末残高24,265百万円に対し、73百万円減少いたしました。主な要因は、回収による未収入金、償却等によるのれんや有形固定資産その他の残高が減少した一方で、社債の発行等による現金及び預金の残高の増加や取得による建物及び構築物の残高が増加したことによるものであります。
負債の残高は18,668百万円となり、前連結会計年度末残高18,640百万円に対し、28百万円増加いたしました。主な要因は起債による社債や借入による長期借入金の残高の増加の一方で、支払等による買掛金や返済による一年内返済予定の長期借入金の残高の減少によるものであります。
純資産の残高は5,522百万円となり、前連結会計年度末残高5,624百万円に対し、101百万円減少いたしました。この主な要因は、当社の配当金支払による利益剰余金の残高の減少した一方で、や新株の発行に伴う資本金、資本準備金の残高の増加によるものであります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当第2四半期連結累計期間における調剤薬局店舗は、10店舗増加、2店舗減少で、当第2四半期連結累計期間末時点において当社グループが運営する店舗数は263店舗となりました。増加した店舗は、連結子会社化した株式会社ケミストの6店舗(長崎県)、ファーマライズ株式会社が経営する群馬県の1店舗及び埼玉県の1店舗、並びに、北海道ファーマライズ株式会社が経営する北海道の1店舗、関西ファーマライズ株式会社が経営する大阪府の1店舗であります。
薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療(在宅医療及び施設調剤)の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④24時間対応に向けた取組みを継続しております。
また、一般用医薬品や健康食品等のセルフメディケーション関連商品の販売及び健康支援イベント等も実施するセルフメディケーション・サポート店舗の展開に対する取組みも、継続的に推進しております。
これらにより、当第2四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、売上高は20,023百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益は333百万円(同60.3%減)となりました。
(物販事業)
物販事業の主な内容は、薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業、北海道ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、及び新世薬品株式会社によるコンビニエンスストアの運営事業であります。
本事業における当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,708百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント損失は76百万円(同47.6%減)となりました。これは、コンビニエンスストア及びドラッグストアの運営事業が採算改善の途上にあることが主な要因であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における調剤を併設しない本セグメントの店舗数は1店舗増加、1店舗減少で、当第2四半期連結累計期間末時点において当グループが運営する店舗数は53店舗となりました。
(医学資料保管・管理事業)
医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。現時点では医学資料の保管・管理に対する需要は継続的に発生しておりますが、保管年数の短縮化等、経費削減の動きが徐々に発生してきており、新規需要の獲得に向け積極的な営業活動を展開しております。
このような環境下、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は348百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は50百万円(同22.2%減)となりました。
(医療モール経営事業)
医療モール経営事業は、北海道ファーマライズ株式会社がJR札幌駅内の「JRタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。
医療モール経営事業における当第2四半期連結累計期間の業績は堅調に推移しており、売上高は256百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は47百万円(同22.7%減)となりました。
(その他)
その他の事業の主な内容は、株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、ファーマライズ株式会社の子会社である株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、新世薬品株式会社で行っている文具等の販売事業等であります。
その他の事業における当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は321百万円(前年同期比25.0%増)、セグメント損失は0百万円(同88.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,073百万円(前年同期比1,419百万円の増加)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、311百万円(前年同期比173百万円増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を92百万円、減価償却費を259百万円、のれん償却額を341百万円計上、株式報酬費用を40百万円、売上債権が329百万円減少、たな卸資産が46百万円減少した一方で、仕入債務が1,092百万円減少し、法人税等の支払額が417百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、316百万円(前年同期比23百万円減少)となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が256百万円、事業譲受による支出が50百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が150百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が152百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、1,058百万円(前年同期は255百万円支出)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が1,100百万円、社債の発行による収入が1,478百万円、株式の発行による収入が103百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,310百万円、リース債務の返済による支出が111百万円、社債の償還による支出が77百万円、配当金の支払額が125百万円となったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は6百万円であります。