有価証券報告書-第34期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における業績は、売上高51,030百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益1,034百万円(同61.6%増)、経常利益1,023百万円(同73.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は577百万円(同2,375.4%増)となりました。
売上高につきましては、不採算店舗の閉店の影響の他、新型コロナウイルス感染症の影響があり、前年比減収となりました。
また、利益面においては、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、調剤薬局事業における技術料の着実な獲得等に加えて、調剤薬局事業における売上原価の抑制効果、販管費のコントロールによる経費削減の効果、物品売却益等の営業外収益が当初想定を上回ったこと等を主な要因として、営業利益、経常利益はともに前年比増益となり、法人税等調整額△231百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益も前年比増益となっております。
なお、当連結会計年度におきましては、経営資源を集約し経営の効率化と事業基盤の一層の強化を図るため、令和元年6月1日付で、関西ファーマライズ株式会社、株式会社エム・シー及び薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社の3社について、ファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併しました。
また、令和元年9月1日付で、新世薬品株式会社及び株式会社ドゥリームの2社について、ファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併しております。
本合併は、新・中期経営計画に基づいた組織・コスト構造の見直しの一環として行ったものです。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当連結会計年度における調剤薬局店舗は41店舗増加、5店舗減少で、当連結会計年度末時点において当社グループが運営する店舗数は294店舗となりました。
増加した店舗は、令和元年6月28日付けで株式を取得した有限会社アマゾンファーマシー(令和元年12月1日付でファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併)の1店舗(静岡県)、令和2年3月1日付けで株式を取得し当社の持分法適用関連会社から連結子会社化した近畿地方に31店舗(大阪府24店舗、兵庫県1店舗、奈良県3店舗、和歌山県3店舗)の調剤薬局を展開する株式会社ヘルシーワークによる増加分、令和2年4月1日付けで株式を取得し連結子会社化した神奈川県に2店舗の調剤薬局を展開する有限会社サン・メディカルによる増加分に加え、ファーマライズ株式会社の新規開局の千葉県1店舗、東京都1店舗、神奈川県1店舗、京都府1店舗、大阪府2店舗、及び株式会社ヘルシーワークの新規開局の大阪府1店舗であります。
薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療(在宅医療及び施設調剤)の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④24時間対応に向けた取組みを継続しております。
また、一般用医薬品や健康食品等のセルフメディケーション関連商品の販売及び健康支援イベント等も実施するセルフメディケーション・サポート店舗の展開に対する取組みも、継続的に推進しております。
これらにより、当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、売上高は40,417百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は1,323百万円(同40.0%増)となりました。
(物販事業)
物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社によるドラッグストア、コンビニエンスストア等の運営事業及び化粧品等販売の運営事業であります。
本事業における当連結会計年度の業績は、売上高は8,816百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント損失は136百万円(前年同期はセグメント損失153百万円)となりました。
当該損失は、コンビニエンスストア及びドラッグストアの運営事業が依然採算改善の途上にあることが主な要因であります。
なお、当連結会計年度における調剤を併設しない本セグメントの店舗数は4店舗増加、7店舗減少で、当連結会計年度末時点において当グループが運営する店舗数は48店舗となりました。
(医学資料保管・管理事業)
医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。現時点では医学資料の保管・管理に対する需要は継続的に発生しておりますが、保管年数の短縮化等、経費削減の動きが徐々に発生してきており、新規需要の獲得に向け積極的な営業活動を展開しております。
このような環境下、当連結会計年度における業績は、売上高は667百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益は72百万円(同22.7%減)となりました。
(医療モール経営事業)
医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がJR札幌駅内の「JRタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。
医療モール経営事業における当連結会計年度における業績は、売上高は505百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は73百万円(同18.3%減)となりました。
(その他)
その他の事業の主な内容は、株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業や、株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ITソリューション事業、株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、ファーマライズ株式会社で行っている文具等の販売事業等であります。
その他の事業における当連結会計年度の業績は、売上高は623百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント損失6百万円(前年同期はセグメント利益11百万円)となりました。
なお、その他の事業においては、令和元年10月1日付けで、電子お薬手帳「ポケットファーマシー」を主力取扱商品とする医療関連ITソリューション企業であり当社の持分法適用関連会社である株式会社メディカルフロントの株式を取得し、連結子会社といたしました。
また、令和2年3月31日付けで、大手製造業・IT系企業への管理職を中心とした有料職業紹介事業並びに製薬企業向けプロモーション資材の企画販売事業などを行う株式会社ウィークの株式を取得し、連結子会社といたしました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は10,676百万円となり、前連結会計年度末残高9,601百万円に対し、1,075百万円増加しました。この主な要因は、商品及び製品が前連結会計年度末残高2,059百万円に対し518百万円増加の2,577百万円となり、また売上債権等(「売掛金」と「未収入金」の合計額)が前連結会計年度末残高2,854百万円に対し479百万円増加の3,334百万円となったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は14,524百万円となり、前連結会計年度末残高14,608百万円に対し、83百万円減少しました。この主な要因は、無形固定資産その他が前連結会計年度末残高76百万円に対し304百万円増加の380百万円となった一方で、投資有価証券が前連結会計年度末残高444百万円に対し375百万円減少の68百万円となったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は10,036百万円となり、前連結会計年度末残高9,347百万円に対し、688百万円増加しました。この主な要因は、買掛金が前連結会計年度末残高5,023百万円に対し169百万円増加の5,192百万円となり、また、未払法人税等が前連結会計年度末残高171百万円に対し152百万円増加の324百万円となったこと、その他が前連結会計年度末残高548百万円に対し267百万円増加の816百万円となったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は9,223百万円となり、前連結会計年度末残高9,250百万円に対し、26百万円減少しました。この主な要因は、リース債務が前連結会計年度末残高408百万円に対し179百万円増加の587百万円となった一方で、社債が前連結会計年度末残高1,637百万円に対し128百万円減少の1,509百万円となったことと、長期借入金が前連結会計年度末残高6,150百万円に対し113百万円減少の6,037百万円となったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,946百万円となり、前連結会計年度末残高5,619百万円に対し、326百万円増加しました。この主な要因は、当社の子会社である薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社の非支配株主持分の取得により資本剰余金が増加したことや当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加した一方で、自己株式取得よる自己株式の減少によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,464百万円(前年同期比71百万円の増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,572百万円(前年同期比676百万円増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を819百万円、減価償却費を522百万円、減損損失を114百万円、のれん償却額を706百万円計上し、売上債権が373百万円減少した一方で、棚卸資産が342百万円増加し、仕入債務が258百万円減少し、未収消費税が449百万円増加し、法人税等の支払額が278百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、734百万円(前年同期比232百万円増加)となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が349百万円、無形固定資産取得による支出が108百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が476百万円あった一方で、無形固定資産の売却による収入が118百万円、差入保証金の回収による収入が109百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、766百万円(前年同期は354百万円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が2,600百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が2,675百万円、社債の償還による支出が154百万円、自己株式の取得による支出が173百万円、リース債務の返済による支出が233百万円、配当金の支払額が129百万円となったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前年同期比(%)
調剤薬局事業	25,660	25,445	99.2
物販事業	6,421	6,215	96.8
医学資料保管・管理事業	―	―	―
医療モール経営事業	―	―	―
その他	85	47	55.9
合 計	32,167	31,708	98.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
(1) 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載しますと、次のとおりであります。

区 分			前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前年同期比(%)
調剤薬局事業	薬剤に係る収入	個々の器官系用医薬品	11,394	11,187	98.2
		神経系及び感覚器官系用医薬品	5,909	5,890	99.7
		代謝性医薬品	7,623	7,855	103.0
		その他	5,661	5,477	96.7
		小 計	30,588	30,410	99.4
	調剤技術に係る収入	調剤技術料等	9,329	9,287	99.5
	一般薬等売上		694	719	103.5
	小 計		40,613	40,417	99.5
物販事業			9,244	8,816	95.4
医学資料保管・管理事業			702	667	94.9
医療モール経営事業			511	505	98.8
その他			656	623	95.0
合 計			51,728	51,030	98.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 当連結会計年度の調剤薬局事業における地区別の店舗数及び販売実績は、次のとおりであります。

地 区 別	店舗数	前年比増減	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前年同期比(%)
北海道	47	―	7,562	7,369	97.4
宮城県	10	―	1,318	1,373	104.2
秋田県	2	―	270	278	102.9
山形県	1	―	78	73	93.6
福島県	11	―	1,751	1,656	94.6
茨城県	3	―	459	472	102.7
栃木県	1	―	838	856	102.2
群馬県	7	―	1,072	1,015	94.7
埼玉県	7	―	1,541	1,421	92.3
千葉県	5	1	366	367	100.3
東京都	30	1	4,004	3,984	99.5
神奈川県	8	3	813	836	102.8
新潟県	15	―	1,999	2,001	100.1
富山県	4	―	718	828	115.3
石川県	6	―	1,104	1,054	95.5
福井県	7	―	683	661	96.8
山梨県	1	―	72	59	81.9
岐阜県	2	―	253	263	103.7
静岡県	13	―	2,941	3,021	102.7
愛知県	13	―	2,745	2,702	98.4
三重県	9	―	1,705	1,673	98.1
滋賀県	3	―	406	393	96.9
京都府	8	―	1,281	1,253	97.9
大阪府	45	24	3,315	3,183	96.0
兵庫県	17	1	2,047	2,040	99.7
奈良県	3	3	―	―	―
和歌山県	4	3	204	221	108.1
長崎県	6	―	238	484	202.9
宮崎県	1	―	249	252	101.0
沖縄県	5	―	566	613	108.4
合 計	294	36	40,613	40,417	99.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 調剤実績
当連結会計年度における処方せん応需実績は、次のとおりであります。

地 区 別	前連結会計年度 (千枚)	当連結会計年度 (千枚)	構成比(%)	前年同期比(%)
北海道	757	698	18.4	92.3
宮城県	113	116	3.1	103.4
秋田県	26	25	0.7	99.1
山形県	5	5	0.2	97.2
福島県	161	147	3.9	91.7
茨城県	75	75	2.0	99.5
栃木県	41	42	1.1	101.0
群馬県	85	78	2.1	92.2
埼玉県	171	153	4.1	89.6
千葉県	52	46	1.2	87.9
東京都	445	420	11.1	94.4
神奈川県	53	53	1.4	100.6
新潟県	197	193	5.1	98.0
富山県	74	69	1.8	94.4
石川県	95	90	2.4	94.7
福井県	88	83	2.2	93.5
山梨県	9	8	0.2	82.3
岐阜県	26	25	0.7	99.6
静岡県	222	227	6.0	102.5
愛知県	252	241	6.4	95.6
三重県	127	120	3.2	94.6
滋賀県	41	38	1.0	92.8
京都府	114	113	3.0	99.4
大阪府	323	303	8.0	93.8
兵庫県	230	221	5.8	95.8
和歌山県	19	20	0.5	102.8
宮崎県	6	6	0.2	107.1
長崎県	34	73	1.9	212.0
沖縄県	95	93	2.5	98.8
合 計	3,947	3,795	100.0	96.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行わなければなりません。
当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産及びのれんにおける回収可能価額の評価の前提条件は、投資期間を通じた将来の収益性の評価等を含んでおり、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は令和2年7月まで続くと仮定し会計上の見積りを行っておりますが、仮定通りでない場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主な活動領域である調剤薬局事業におきましては、隔年で実施される調剤報酬・薬価改定(薬価については令和元年より毎年改定)が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国民医療費抑制の方針から、調剤報酬・薬価自体は今後も全体としては実質引き下げ方向での改定が予想されます。
近年の改定は、在宅医療の充実や後発医薬品の使用促進の方針を今まで以上に明確に反映しており、地域包括ケアシステムの構築や国民医療費抑制といった国の方針に、より沿った内容となっております。また平成28年4月に実施された調剤報酬改定はこれまでの流れに沿い、かつ平成27年10月発表の「患者のための薬局ビジョン」が反映され、「かかりつけ薬剤師・薬局化」を促すものとなっております。そして、平成30年4月に実施された調剤報酬改定では、かかりつけ薬剤師の評価、後発医薬品の使用促進、薬局の評価の見直し等が、また、令和2年4月においても調剤基本料、地域支援体制加算、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料等の改定が行われ、その影響は大変厳しいものとなっていると考えておりますが、これらの改定への対応如何では収益力の低下を抑え、更には競争力の強化に繋げることも可能であると考えております。
当社は、従来から、地域医療への貢献を経営方針に掲げ在宅医療や施設調剤を積極的に推進し、また後発医薬品につきましても、推奨ジェネリック医薬品(後発医薬品)を選定し、安全と効果の検証を前提にした推進を加速させてまいりました。加えて「かかりつけ薬剤師・薬局化」を積極的に取り組むことにより、これからも、医療制度改革の動向や事業環境の変化にいち早く対応し、高水準の医療サービスを提供することで、地域医療への更なる貢献を果たしてまいります。
このうち、地域医療や施設調剤の事業拡大については、在宅施設運営会社への法人営業の強化を進めており、売上高、処方せん枚数についても安定的な獲得がなされており、売上高、処方せん枚数ともに前期比増となっております。
また、後発医薬品の使用促進について、平成29年6月の閣議決定において、「2020年(平成32年)9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と定められました。当社としては、令和元年5月期時点で後発医薬品の数量シェア80%は達成しており、令和2年5月末現在で後発医薬品体制加算3を算定する店舗が145店舗と計画を上回って推移したこともあり、令和2年5月期末時点においては82.5%と更に数字を伸ばしております。
この結果、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症等の影響による処方せん枚数の減少はみられ売上高は前年比減でありましたが、こうした着実な技術料の獲得等もあり、営業利益は前年比増を達成することができました。
なお、「第2 事業の状況2事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウィルス感染症が終息せず長期化する場合、調剤薬局事業において、医療機関の受診抑制及び患者による医療機関受診回避による処方箋日数の長期化により、処方箋枚数が減少する等の状況が継続することになり、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。また、物販事業においては、在宅勤務の広がりや企業活動の自粛等の影響により、都心部等において店舗利用者が減少し、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、オンラインでの診療や服薬指導に対する需要の高まりを受け、急速に普及する可能性がある遠隔服薬指導の特区における取り組みや、令和2年4月10日に厚生労働省からの事務連絡で示された「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」への対応(0410対応)等を行ってまいりましたが、今後、グループ全体での体制整備を進めてまいります。
④ 経営戦略の現状と見直し
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」において記載のとおり、平成30年11月8日に「中期経営計画SFG(Steps for Future Growth)2021 ～成長を目指した経営基盤の構築」を公表しました。
本中期経営計画に基づき、当社では今後予想される厳しい経営環境変化の中でも、適正な利益水準を確保しながら力強く成長を継続する経営基盤を構築していくために、調剤薬局事業における競争力の強化及び新規出店並びにM&Aの加速、物販事業の拡大及び収益性の向上、及び業務手法とグループ組織構造の見直しによる収益構造の改善を推進しており、最終年度となる令和4年(2022年)5月期に営業利益15億円を目指しております。
これに関連し、規模の拡大においては、当社グループではこれまでも取り組んできたドミナントでの新規出店、M&Aを続けており、当連結会計年度は、関東エリアに調剤5店舗、ドラッグストア2店舗、関西エリアに調剤35店舗、ドラッグストア2店舗の新規出店、東海エリアに1店舗のM&Aを行ってまいりました。閉店した店舗もありますので、結果として、連結合計で調剤薬局店舗は294店舗、非調剤店舗は48店舗、グループ合計としては342店舗となりましたが、今後とも店舗開発力の強化による収益性の高い新規出店とM&Aを積極的に取り組んでまいります。
また、令和元年12月4日には、5年ぶりとなる「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」の改正があり、薬剤師による継続的な薬剤使用状況の把握・服薬指導義務の法制化、テレビ電話等による服薬指導の導入、添付文書の電子的提供の原則化、地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の導入等が行われました。
中でも、薬剤師による継続的な薬剤使用状況の把握・服薬指導義務の法制化、テレビ電話等による服薬指導の導入については、当社で開発している電子お薬手帳に実装している服薬フォロー機能、オンライン服薬指導アプリのポケットミーティングで対応が可能となっております。
更に、「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者が自身に適した薬局を選択できるよう、特定の機能を有する薬局として、「地域連携薬局」及び、「専門医療機関連携薬局」の認定を行うことが示されております。これにより、患者が地域で様々な療養環境(外来、入院、在宅施設、介護施設など)を移行する場合や、複数の疾患を有し、多剤を服用している場合にも、自身に適した安全かつ有効な薬物療法を切れ目なく受けられることが期待されております。そして、現行の「健康サポート薬局」については、引き続き推進することとなっております。
これを受け、当社でも地域連携薬局、専門医療機関連携薬局の認定取得に向け準備を進めております。具体的には、専門医療機関連携薬局については、大学病院での社外研修を実施しており、これにより社内薬剤師の専門性の強化、専門医療機関との連携強化が図れると考えております。
そして、中期経営計画における「業務手法とグループ組織構造の見直しによる収益構造の改善」については、利益構造、効率、オペレーション、制度の大きく4つの分野で改革を行っております。当社グループでは、令和元年1月より各々の分野について12のプロジェクトチームを結成し、抜本的な改革を推進しております。特に大きな取り組みとして、ITシステムの変更による効率改革、これに伴う業務フローの見直し、現金管理、医療用医薬品の自動発注などのオペレーションの改革、人事制度や組織設計の見直しによる制度の改革を推進しております。
すでに、当連結会計年度よりこれらの施策の効果が出てきており、当期の営業利益改善に寄与するとともに、翌期の出店戦略等含め、調剤事業、物販事業を中心に更なる躍進を図る計画であります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、71百万円増加し、4,464百万円となりました。当連結会計年度における状況については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b. 資金の需要
当社の運転資金需要の主なものは、調剤のための医療用医薬品仕入、物販のための商品仕入のほか、店舗運営の製造経費、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。
なお、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入金により資金調達することとしております。