四半期報告書-第35期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和2年6月1日～令和2年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられ、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があるものの、この動きが続くことが期待されております。
調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化、並びに厚生労働省の発表した「患者のための薬局ビジョン」への対応が求められる中、周辺業種からの参入により競争が激化すると同時に、平成30年4月及び令和2年4月の診療報酬・薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、更なる経営努力が求められる事業環境となっております。
こうしたなか、当社グループは平成30年11月8日に「中期経営計画SFG(Steps for Future Growth)2021 ～成長を目指した経営基盤の構築」(以下、「新・中期経営計画」といいます)を公表し、引き続き、①調剤薬局事業における競争力の強化及び新規出店並びにM&Aの加速、②物販事業の拡大及び収益性の向上、③業務手法とグループ組織構造の見直しによる収益構造の改善を推進しております。
当社グループは、本計画に基づき競争力の強化を行うための高齢者に対する健康寿命延伸プログラムとして「継続支援プログラム」「ヘルシーライフアドバイザー」を推進する等の他、従来からの地域医療(在宅医療及び施設調剤)、後発医薬品使用拡大及び電子お薬手帳の普及・推進、また、セルフメディケーションへの対応や健康保険制度外事業の拡大等についても継続的に推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高25,666百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益525百万円(前年同期比0.8%増)、経常利益536百万円(前年同期比2.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は127百万円(前年同期比78.6%減)となりました。
売上高につきましては、令和元年10月1日付けで連結子会社化した株式会社メディカルフロント、令和2年3月1日付けで連結子会社化した株式会社ヘルシーワーク、令和2年3月31日付けで取得した株式会社ウィーク及び令和2年4月1日付けで取得した有限会社サン・メディカルが増収に寄与したものの、令和2年4月の薬価改定、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数の減少、不採算店舗の閉局・閉店の影響もあり、前年同四半期比0.4%減収となりました。
一方、利益面においては、上記のとおり、新たな会社が連結子会社化したことに加え、売上原価の抑制効果、販管費のコントロールによる経費削減の効果等を主な要因として、営業利益、経常利益は、ともに前年同四半期比増益となりました。そして、前年同四半期に法人税等調整額△438百万円を計上していたこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当第2四半期連結累計期間における調剤薬局店舗は7店舗増加、2店舗減少で、当第2四半期連結累計期間末時点において当社グループが運営する店舗数は299店舗となりました。増加した店舗は、ファーマライズ㈱の新規開局の東京都2店舗、神奈川県1店舗、大阪府1店舗、㈱ヘルシーワークの新規開局の奈良県1店舗、及び、㈲サン・メディカルの新規取得の千葉県1店舗、新規開局の石川県1店舗であります。
薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療(在宅医療及び施設調剤)の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④24時間対応に向けた取組みを継続しております。また、一般用医薬品や健康食品等のセルフメディケーション関連商品の販売及び健康支援イベント等も実施するセルフメディケーション・サポート店舗の展開に対する取組みも、継続的に推進しております。
また、令和元年12月4日に5年ぶりとなる「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)の改正がありました(令和2年9月1日一部施行)。主な変更内容としては、薬剤師による継続的な薬剤使用状況の把握・服薬指導義務の法制化、テレビ電話等による服薬指導の導入、添付文書の電子的提供の原則化、地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の導入などです。
中でも、薬剤師による継続的な薬剤使用状況の把握・服薬指導義務の法制化、テレビ電話等による服薬指導の導入については、当社で開発している電子お薬手帳に実装している服薬フォロー機能、オンライン服薬指導アプリのポケットミーティングで対応が可能となっており、当社グループとしては、令和2年9月1日の施行日以前より実績があり、施行後も全店舗で対応可能な環境を構築しており、実績も増えてきております。
また、「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者が自身に適した薬局を選択できるよう、特定の機能を有する薬局として、「地域連携薬局」及び、「専門医療機関連携薬局」の認定を行うことが示されました。これにより、患者が地域で様々な療養環境(外来、入院、在宅施設、介護施設など)を移行する場合や、複数の疾患を有し、多剤を服用している場合にも、自身に適した安全かつ有効な薬物療法を切れ目なく受けられることが期待されております。
当社グループでも、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局の認定取得に向け準備を進めるとともに、現行でも注力しております健康サポート薬局においても引き続き対応していく予定です。
当第2四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、新たな事業会社が連結子会社化したこと等もあり、売上高は20,712百万円(前年同期比2.6%増)と増収になりましたが、令和2年4月の薬価改定、新型コロナウイルス感染症の影響による処方せん枚数の減少等の影響により、セグメント利益は625百万円(前年同期比29.1%減)と減益となりました。
(物販事業)
物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業及び化粧品等販売事業、並びにコンビニエンスストアの運営事業であります。
本事業における当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,084百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期はセグメント損失71百万円)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、不採算店舗の閉店や経費削減により、採算の改善が図られてきていることによるものです。
なお、当第2四半期連結累計期間における調剤を併設しない本セグメントの店舗数は1店舗増加、2店舗減少で、当第2四半期連結累計期間末時点において当グループが運営する店舗数は47店舗となりました。
(医学資料保管・管理事業)
医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。現時点では医学資料の保管・管理に対する需要は継続的に発生しておりますが、保管年数の短縮化等、経費削減の動きが徐々に発生してきており、新規需要の獲得に向け積極的な営業活動を展開しております。
このような環境下、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は316百万円(前年同期比6.8%減)、セグメント利益は36百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(医療モール経営事業)
医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がJR札幌駅内の「JRタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。
医療モール経営事業における当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は240百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は26百万円(前年同期比37.4%減)となりました。
(その他)
その他の事業の主な内容は、①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ITソリューション事業等、③株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業並びに製薬企業向けプロモーション資材の企画販売事業等であります。
その他の事業における当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は312百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント損失は23百万円(前年同四半期はセグメント損失8百万円)となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は23,610百万円となり、前連結会計年度末残高25,206百万円に対し、1,595百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品、差入保証金が増加した一方で、現金及び預金、売掛金、未収入金、のれんの残高が減少したことによるものであります。負債の残高は17,640百万円となり、前連結会計年度末残高19,259百万円に対し、1,619百万円減少いたしました。主な要因は買掛金、長期借入金の残高が減少したことによるものであります。純資産の残高は5,969百万円となり、前連結会計年度末残高5,946百万円に対し、23百万円増加いたしました。この主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴い資本金、資本剰余金が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,785百万円(前年同期比1,281百万円の減少)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、19百万円(前年同期比703百万円減少)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を471百万円、減価償却費を293百万円、のれん償却額を368百万円計上し、未収消費税等が244百万円減少した一方で、棚卸資産が372百万円増加し、仕入債務が730百万円減少し、法人税等の支払額が337百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、690百万円(前年同期比431百万円増加)となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が272百万円、保証金の差入による支出が331百万円、事業譲受による支出が116百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、968百万円(前年同期は750百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が900百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,479百万円、社債の償還による支出が89百万円、リース債務の返済による支出が141百万円、配当金の支払額が129百万円となったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は11百万円であります。