四半期報告書-第36期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和3年6月1日～令和3年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイル ス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増加しているとみられています。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、持ち直して行くことが期待されていますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある状況です。
調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化、並びに厚生労働省の発表した「患者のための薬局ビジョン」への対応が求められるとともに、令和元年12月4日には5年ぶりとなる「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保 等に関する法律」(以下、「薬機法」といいます)の改正がありました(令和2年9月1日一部施行)。主な変更内容としては、薬剤師による継続的な薬剤使用状況の把握・服薬指導義務の法制化、テレビ電話等による服薬指導の導入、添付文書の電子的提供の原則化、地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の導入等となります。
そして、周辺業種からの参入により競争が激化すると同時に、平成30年4月及び令和2年4月の診療報酬・薬価改定、令和3年4月の薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、更なる経営努力が求められる事業環境となっております。
こうしたなか、当社グループは令和3年12月24日に「中期経営計画LSG(Leading to Sustainable Growth)2024」を公表し、平成30年11月8日に公表した「中期経営計画SFG(Steps for Future Growth)2021 ～ 成長を目指した経営基盤の構築」(以下、「現・中期経営計画」といいます)を基に、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社になるための取り組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善を推進してまいります。
当社グループは、現・中期経営計画に基づき競争力の強化を行うための高齢者に対する健康寿命延伸プログラムとして「継続支援プログラム」「ヘルシーライフアドバイザー」を推進する等の他、従来からの地域医療(在宅医療及び施設調剤)、後発医薬品使用拡大及び電子お薬手帳の普及・推進、また、セルフメディケーションへの対応や健康保険制度外事業の拡大等についても継続的に推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高25,903百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益788百万円(前年同期比50.1%増)、経常利益814百万円(前年同期比51.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は250百万円(前年同期比96.5%増)となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数減の戻り等により、前年同期比0.9%の増収となりました。
利益面においても、同様の理由により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、前年同期比増益となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当第2四半期連結累計期間における調剤薬局店舗は4店舗増加、5店舗減少で、当第2四半期連結累計期間末時点において当社グループが運営する店舗数は297店舗となりました。増加した店舗は、ファーマライズ株式会社の新規開局の北海道1店舗、東京都1店舗、愛知県1店舗、及び、沖縄県1店舗であります。
薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療(在宅医療及び施設調剤)の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手 帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④24時間対応に向けた取組みを継続しております。また、一般用医薬品や健康食品等のセルフメディケーション関連商品の販売及び健康支援プログラムの推進等を実施するセルフメディケーション・サポート店舗の展開に対する取組みも、継続的に推進しております。
また、薬機法改正の薬剤師による継続的な薬剤使用状況の把握・服薬指導義務の法制化、テレビ電話等による服 薬指導の導入についても、当社グループで開発している電子お薬手帳に実装している服薬フォロー機能、オンライン服薬指導アプリのポケットミーティングで対応が可能となっており実績も増えてきております。更に、当社グループでも、地域連携薬局はすでに認定取得した店舗が増えてきており、専門医療機関連携薬局につきましても認定取得に向け準備を進めるとともに、現行でも注力しております健康サポート薬局においても引き続き対応をしてまいります。
当第2四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数 減の戻り等を主な要因として、売上高は21,025百万円(前年同期比1.5%増)と増収に、セグメント利益は956百万 円(前年同期比52.8%増)と増益になりました。
(物販事業)
物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業及び化粧品等販売事業、並びにコンビニエンスストアの運営事業であります。増加した店舗は、ファーマライズ株式会社の新規開店の千葉県1店舗、及び、大阪府1店舗であります。
本事業における当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,913百万円(前年同期比4.2%減)、セグメント損失は100百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)となりました。これは、前年同期の新型コロナウイルス感染症による特需が一段落してきていることによるものです。
なお、当第2四半期連結累計期間における調剤を併設しない本セグメントの店舗数は2店舗増加、3店舗減少で、当第2四半期連結累計期間末時点において当社グループが運営する店舗数は48店舗となりました。
(医学資料保管・管理事業)
医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。現時点では医学資料の保管・管理に対する需要は継続的に発生しておりますが、保管年数の短縮化等、経費削減の動きが徐々に発生してきており、新規需要の獲得に向け積極的な営業活動を展開しております。
このような環境下、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は346百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益は59百万円(前年同期比64.2%増)となりました。
(医療モール経営事業)
医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がJR札幌駅内の「JRタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。
医療モール経営事業における当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は252百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は32百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
(その他)
その他の事業の主な内容は、①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ITソリューション事業等、③株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業並びに製薬企業向けプロモーション資材の企画販売事業等であります。
その他の事業における当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は365百万円(前年同期比17.1%増)、セグメント損失は5百万円(前年同期はセグメント損失23百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は23,192百万円となり、前連結会計年度末残高24,724百万円に対し、1,532百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品の残高が増加した一方で、現金及び預金、のれんの残高が減少したことによるものであります。
(負債)
負債の残高は16,693百万円となり、前連結会計年度末残高18,392百万円に対し、1,699百万円減少いたしました。 主な要因は買掛金、長期借入金の残高が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は6,499百万円となり、前連結会計年度末残高6,331百万円に対し、167百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の残高が当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,254百万円(前年同期比468百万円の増加)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、17百万円(前年同期比37百万円増加)となりました。この主な要因は、売上債権が171百万円増加し、棚卸資産が302百万円増加し、仕入債務が847百万円減少し、法人税等の支払額が594百万円となった一方で、税金等調整前四半期純利益を775百万円、減価償却費を298百万円、のれん償却額を353百万円計上し、未収消費税等が226百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、337百万円(前年同期比352百万円減少)となりました。この主な要因は、保険積立金の解約による収入が60百万円となった一方で、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が185百万円、差入保証金の差入による支出が59百万円、長期前払費用の取得による支出が147百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,031百万円(前年同期比62百万円増加)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が600百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,339百万円、リース債務の返済による支出が132百万円、配当金の支払額が129百万円となったことによるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は4百万円であります。