四半期報告書-第34期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和元年6月1日～令和元年11月30日)におけるわが国経済は、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があり、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復することが期待されております。
調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化、並びに厚生労働省の発表した「患者のための薬局ビジョン」への対応が求められる中、周辺業種からの参入により競争が激化すると同時に、平成30年4月の診療報酬・薬価改定の影響もあり、一層の経営努力が求められる事業環境となっております。
こうしたなか、当社グループは平成30年11月8日に「中期経営計画SFG(Steps for Future Growth)2021 ～成長を目指した経営基盤の構築」(以下、「新・中期経営計画」といいます)を公表し、①調剤薬局事業における競争力の強化及び新規出店並びにM&Aの加速、②物販事業の拡大及び収益性の向上、③業務手法とグループ組織構造の見直しによる収益構造の改善を推進しております。
当社グループは、本計画に基づき競争力の強化を行うための高齢者に対する健康寿命延伸プログラムとして「継続支援プログラム」「ヘルシーライフアドバイザー」を推進する等の他、従来からの地域医療(在宅医療及び施設調剤)、後発医薬品使用拡大及び電子お薬手帳の普及・推進、また、セルフメディケーションへの対応や健康保険制度外事業の拡大等についても継続的に推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高25,761百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益521百万円(同198.4%増)、経常利益522百万円(同324.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は595百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円)となりました。
売上高につきましては、不採算店舗の閉店の影響はあるものの、平成30年10月1日付けで取得した株式会社ケミスト、令和元年6月28日付けで取得した有限会社アマゾンファーマシー(令和元年12月1日付けでファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併)が増収に寄与した他、調剤薬局事業における処方せん単価の上昇等により、前年同四半期比増収となりました。
また、利益面においては、調剤薬局事業における売上原価の抑制効果や、経費を減少できたこと等を主な要因として、営業利益、経常利益はともに前年同四半期比増益となり、法人税等調整額△438百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同四半期比増益となっております
なお、当第2四半期連結累計期間におきましては、経営資源を集約し経営の効率化と事業基盤の一層の強化を図るため、令和元年6月1日付で、関西ファーマライズ株式会社、株式会社エム・シー及び薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社の3社について、ファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併しました。
また、令和元年9月1日付で、新世薬品株式会社及び株式会社ドゥリームの2社について、ファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併しております。
本合併は、新・中期経営計画に基づいた組織・コスト構造の見直しの一環として行ったものです。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当第2四半期連結累計期間における調剤薬局店舗は5店舗増加となり、当第2四半期連結累計期間末時点において当社グループが運営する店舗数は263店舗となりました。増加した店舗は、株式譲渡により取得した有限会社アマゾンファーマシーの1店舗(静岡県)及びファーマライズ株式会社の新規開局の東京都1店舗、神奈川県1店舗、大阪府2店舗であります。
薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療(在宅医療及び施設調剤)の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④24時間対応に向けた取組みを継続しております。
また、一般用医薬品や健康食品等のセルフメディケーション関連商品の販売及び健康支援イベント等も実施するセルフメディケーション・サポート店舗の展開に対する取組みも、継続的に推進しております。
これらにより、当第2四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、売上高は20,187百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は882百万円(同164.6%増)となりました。
(物販事業)
物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社によるドラッグストア、コンビニエンスストア等の運営事業及び化粧品等販売の運営事業であります。
本事業における当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,679百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント損失71百万円(前年同四半期はセグメント損失76百万円)となりました。当該損失は、コンビニエンスストア及びドラッグストアの運営事業が依然採算改善の途上にあることが主な要因であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における調剤を併設しない本セグメントの店舗数は4店舗増加、5店舗減少で、当第2四半期連結累計期間末時点において当グループが運営する店舗数は50店舗となりました。
(医学資料保管・管理事業)
医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。現時点では医学資料の保管・管理に対する需要は継続的に発生しておりますが、保管年数の短縮化等、経費削減の動きが徐々に発生してきており、新規需要の獲得に向け積極的な営業活動を展開しております。
このような環境下、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は339百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は38百万円(同22.9%減)となりました。
(医療モール経営事業)
医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がJR札幌駅内の「JRタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。
医療モール経営事業における当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は256百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は41百万円(同12.8%減)となりました。
(その他)
その他の事業の主な内容は、株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業や、株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ITソリューション事業、株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、ファーマライズ株式会社で行っている文具等の販売事業等であります。
その他の事業における当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は298百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント損失は8百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。
なお、その他の事業においては、令和元年10月1日付けで、電子お薬手帳「ポケットファーマシー」を主力取扱商品とする医療関連ITソリューション企業であり当社の持分法適用関連会社である株式会社メディカルフロントの株式を取得し、連結子会社といたしました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は24,573百万円となり、前連結会計年度末残高24,217百万円に対し、355百万円増加いたしました。主な要因は、未収入金と投資その他の資産のその他、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金、のれん及び売掛金の残高が減少したことによるものであります。
負債の残高は18,500百万円となり、前連結会計年度末残高18,597百万円に対し、97百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金が減少した一方で、流動負債その他と未払法人税等が増加したことによるものであります。
純資産の残高は6,073百万円となり、前連結会計年度末残高5,619百万円に対し、453百万円増加いたしました。この主な要因は、当社の子会社である薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社の非支配株主持分の取得により資本剰余金が増加したことや当四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,067百万円(前年同期比6百万円の減少)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、683百万円(前年同期比994百万円増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を459百万円、減価償却費を257百万円、減損損失を63百万円、のれん償却額を351百万円、株式報酬費用を37百万円、仕入債務が36百万円増加した一方で、棚卸資産が204百万円増加、売上債権が159百万円増加、法人税等の支払額が175百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、258百万円(前年同期比58百万円減少)となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が208百万円、無形固定資産の取得による支出が44百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が88百万円あった一方で、保証金の返還による収入が77百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、750百万円(前年同期は1,058百万円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が900百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,275百万円、リース債務の返済による支出が116百万円、社債の償還による支出が77百万円、自己株式の取得による支出が51百万円、配当金の支払額が129百万円となったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は5百万円であります。