当連結会計年度末における固定負債の残高は11,810百万円(前年同期比1,206百万円減)となりました。この主な要因は、長期借入金が9,810百万円(同1,242百万円減)となったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6,859百万円(前年同期比58百万円減)となりました。この主な要因は、自己株式が376百万円(同95百万円増)となった一方で、資本剰余金が2,091百万円(同95百万円減)、非支配株主持分が17百万円(同32百万円減)となったことによるものであります。

2026/08/20 15:16

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 金額の算出方法
当社は、市場価格のない関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、将来の事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上することとしております。また、企業買収等により超過収益力や経営権等を反映して純資産価額より高い価額で取得した関係会社株式について、超過収益力が将来にわたって見込めなくなったことにより実質価額が著しく低下した場合には、評価損を計上することとしております。
関係会社株式のうち、企業買収によって取得されたものについては、企業買収時の事業計画に基づいて評価した超過収益力(連結財務諸表におけるのれんに相当)を反映して取得価額が決定されているため、当該超過収益力の評価が関係会社株式の評価に当たって重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#6 重要な契約等（連結）

①

契約締結日	平成30年9月28日
担保の有無及び内容	無
財務上の特約の内容	①令和2年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成30年5月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。②令和2年5月決算期を初回とする連続する2期について各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、当期損益の金額が2期連続して損失とならないようにすること。令和7年5月決算期以降の決算期を初回とする連続する2期については、各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額が2期連続して損失とならないようにすること。③令和2年5月決算期を初回とする連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるEBITDA・MULTIPLE(下記に定義する)を7倍以下に維持すること。令和7年5月決算期以降は、連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるEBITDA・MULTIPLE(下記に定義する)を10倍以下に維持すること。EBITDA・MULTIPLE(短期借入金+1年以内返済予定の長期借入金+1年以内償還予定の社債+長期借入金+社債+コマーシャルペーパー)÷(営業損益+減価償却費+のれん償却費)

②

契約締結日	令和3年3月26日
担保の有無及び内容	無
財務上の特約の内容	①令和3年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日及び中間期(以下、当該決算期及び中間期を「本・中間決算期」という。)の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、当該本・中間決算期の直前の借入人の本・中間決算期の末日又は令和2年5月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。但し、令和6年5月以前の決算期についてはAG2号投資事業有限組合を割当先とする転換社債型新株予約権付社債の影響により借入人の連結の損益計算書において特別損益を計上した場合は、当該特別損益を除く。②令和3年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。③令和3年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表において、以下の計算式のネットレバレッジ倍率が3.3倍を上回らない状態を維持すること。但し、令和7年5月期はネットレバレッジ倍率を5.0倍、令和8年5月期と令和9年5月期はネットレバレッジ倍率を4.5倍とする。ネットレバレッジ倍率(短期借入金+1年以内返済予定の長期借入金+1年以内償還予定の社債+社債+長期借入金-現預金)÷(営業損益+減価償却費+のれん償却費)※但し、令和6年5月以前の決算期についてはAG2号投資事業有限責任組合を割当先とする転換社債型新株予約権付社債は除く。

③

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自令和6年6月1日至令和7年5月31日)	当連結会計年度(自令和7年6月1日至令和8年5月31日)
1株当たり純資産額	586円21銭	576円71銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△32円48銭	10円01銭

(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/08/20 15:16