四半期報告書-第32期第2四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年6月1日~平成29年11月30日)におけるわが国経済は、先行きについて海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されております。
調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化、並びに厚生労働省の発表した「患者のための薬局ビジョン」への対応が求められる中、周辺業種からの参入により競争が激化している一方、平成30年4月の診療報酬・薬価改定の影響は厳しいものと予想されており、一層の経営努力が求められる事業環境となっております。
こうしたなか、当社グループは引き続き、新規出店及びM&Aによる事業基盤の拡大、地域医療(在宅医療及び施設調剤)、後発医薬品使用拡大及び電子お薬手帳の普及・推進に取り組み、また、セルフメディケーションへの対応や健康保険制度外事業の拡大等についても継続的に推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高27,232百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益584百万円(同241.5%増)、経常利益526百万円(同328.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円)となりました。
売上高につきましては、前年同四半期以降に開局等した店舗並びに前年同四半期以降に新たに当社グループに加わった有限会社イノセ商事、株式会社エム・シー及び株式会社ミュートスが増収に寄与しました。
また、利益面では、物販事業は引き続き採算改善の途上にあるものの、着実な技術料算定増加等による処方せん単価の向上等により、営業利益は増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当第2四半期連結累計期間における調剤薬局店舗は、6店舗増加、1店舗減少で、当第2四半期連結累計期間末時点において当社グループが運営する店舗数は260店舗となりました。増加した店舗は、ファーマライズ株式会社が経営する宮城県の1店舗、千葉県の2店舗、及び石川県の1店舗、並びに、北海道ファーマライズ株式会社が経営する北海道の1店舗、薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社が経営する千葉県の1店舗であります。
薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療(在宅医療及び施設調剤)の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④24時間対応に向けた取組みを継続しております。
また、一般用医薬品や健康食品等のセルフメディケーション関連商品の販売及び健康支援イベント等も実施するセルフメディケーション・サポート店舗の展開に対する取組みも、継続的に推進しております。
これらにより、当第2四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、売上高は21,565百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は839百万円(同122.4%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におきましては、経営資源を集約し経営の効率化と事業基盤の一層の強化を図るため、平成29年6月1日付で、株式会社鬼怒川調剤センター(栃木県1店舗)について、ファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併しました。
(物販事業)
物販事業の主な内容は、薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業、北海道ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、及び新世薬品株式会社によるコンビニエンスストア運営事業であります。
本事業における当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,787百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント損失は145百万円(前年同四半期はセグメント損失148百万円)となりました。当該損失は、コンビニエンスストア及びドラッグストアの運営事業が依然採算改善の途上にあることが主な要因であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における調剤を併設しない本セグメントの店舗数は2店舗増加、7店舗減少で、当第2四半期連結累計期間末時点において当グループが運営する店舗数は57店舗となりました。
(医学資料保管・管理事業)
医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。現時点で医学資料の保管・管理に対する需要は継続的に発生しておりますが、保管年数の短縮化等、経費削減の動きが徐々に発生してきており、新規需要の獲得に向け積極的な営業活動を展開しております。
このような環境下、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は365百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は64百万円(同13.1%増)となりました。
(医療モール経営事業)
医療モール経営事業は、北海道ファーマライズ株式会社がJR札幌駅内の「JRタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。
医療モール経営事業における当第2四半期連結累計期間の業績は堅調に推移しており、売上高は256百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は61百万円(同10.4%減)となりました。
(その他)
その他の事業の主な内容は、株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、ファーマライズ株式会社の子会社である株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、新世薬品株式会社で行っている文具等の販売事業等であります。
その他の事業における当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は257百万円(前年同期比46.7%増)、セグメント損失は5百万円(前年同四半期はセグメント損失1百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,653百万円(前年同期比498百万円の減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、485百万円(前年同期は477百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を466百万円、減価償却費を312百万円、減損損失を61百万円、のれん償却額を352百万円計上した一方で、売上債権が1,488百万円増加し、法人税等の支払額が230百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、340百万円(前年同期比83百万円増加)となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が174百万円、貸付による支出が33百万円、差入保証金の差入による支出が40百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が131百万円あった一方で、貸付金の回収による収入が20百万円、差入保証金の回収による収入が68百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、255百万円(前年同期は387百万円の支出)となりました。この主な要因は、短期借入金の純増額が100百万円、長期借入れによる収入が1,600百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,646百万円、社債の償還による支出が77百万円、リース債務の返済による支出が106百万円、配当金の支払額が125百万円となったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は6百万円であります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年6月1日~平成29年11月30日)におけるわが国経済は、先行きについて海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されております。
調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化、並びに厚生労働省の発表した「患者のための薬局ビジョン」への対応が求められる中、周辺業種からの参入により競争が激化している一方、平成30年4月の診療報酬・薬価改定の影響は厳しいものと予想されており、一層の経営努力が求められる事業環境となっております。
こうしたなか、当社グループは引き続き、新規出店及びM&Aによる事業基盤の拡大、地域医療(在宅医療及び施設調剤)、後発医薬品使用拡大及び電子お薬手帳の普及・推進に取り組み、また、セルフメディケーションへの対応や健康保険制度外事業の拡大等についても継続的に推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高27,232百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益584百万円(同241.5%増)、経常利益526百万円(同328.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円)となりました。
売上高につきましては、前年同四半期以降に開局等した店舗並びに前年同四半期以降に新たに当社グループに加わった有限会社イノセ商事、株式会社エム・シー及び株式会社ミュートスが増収に寄与しました。
また、利益面では、物販事業は引き続き採算改善の途上にあるものの、着実な技術料算定増加等による処方せん単価の向上等により、営業利益は増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当第2四半期連結累計期間における調剤薬局店舗は、6店舗増加、1店舗減少で、当第2四半期連結累計期間末時点において当社グループが運営する店舗数は260店舗となりました。増加した店舗は、ファーマライズ株式会社が経営する宮城県の1店舗、千葉県の2店舗、及び石川県の1店舗、並びに、北海道ファーマライズ株式会社が経営する北海道の1店舗、薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社が経営する千葉県の1店舗であります。
薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療(在宅医療及び施設調剤)の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④24時間対応に向けた取組みを継続しております。
また、一般用医薬品や健康食品等のセルフメディケーション関連商品の販売及び健康支援イベント等も実施するセルフメディケーション・サポート店舗の展開に対する取組みも、継続的に推進しております。
これらにより、当第2四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、売上高は21,565百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は839百万円(同122.4%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におきましては、経営資源を集約し経営の効率化と事業基盤の一層の強化を図るため、平成29年6月1日付で、株式会社鬼怒川調剤センター(栃木県1店舗)について、ファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併しました。
(物販事業)
物販事業の主な内容は、薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業、北海道ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、及び新世薬品株式会社によるコンビニエンスストア運営事業であります。
本事業における当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,787百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント損失は145百万円(前年同四半期はセグメント損失148百万円)となりました。当該損失は、コンビニエンスストア及びドラッグストアの運営事業が依然採算改善の途上にあることが主な要因であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における調剤を併設しない本セグメントの店舗数は2店舗増加、7店舗減少で、当第2四半期連結累計期間末時点において当グループが運営する店舗数は57店舗となりました。
(医学資料保管・管理事業)
医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。現時点で医学資料の保管・管理に対する需要は継続的に発生しておりますが、保管年数の短縮化等、経費削減の動きが徐々に発生してきており、新規需要の獲得に向け積極的な営業活動を展開しております。
このような環境下、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は365百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は64百万円(同13.1%増)となりました。
(医療モール経営事業)
医療モール経営事業は、北海道ファーマライズ株式会社がJR札幌駅内の「JRタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。
医療モール経営事業における当第2四半期連結累計期間の業績は堅調に推移しており、売上高は256百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は61百万円(同10.4%減)となりました。
(その他)
その他の事業の主な内容は、株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、ファーマライズ株式会社の子会社である株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、新世薬品株式会社で行っている文具等の販売事業等であります。
その他の事業における当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は257百万円(前年同期比46.7%増)、セグメント損失は5百万円(前年同四半期はセグメント損失1百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,653百万円(前年同期比498百万円の減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、485百万円(前年同期は477百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を466百万円、減価償却費を312百万円、減損損失を61百万円、のれん償却額を352百万円計上した一方で、売上債権が1,488百万円増加し、法人税等の支払額が230百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、340百万円(前年同期比83百万円増加)となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が174百万円、貸付による支出が33百万円、差入保証金の差入による支出が40百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が131百万円あった一方で、貸付金の回収による収入が20百万円、差入保証金の回収による収入が68百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、255百万円(前年同期は387百万円の支出)となりました。この主な要因は、短期借入金の純増額が100百万円、長期借入れによる収入が1,600百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,646百万円、社債の償還による支出が77百万円、リース債務の返済による支出が106百万円、配当金の支払額が125百万円となったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は6百万円であります。