有価証券報告書-第35期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に普通預金等の流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については事業拡大のための必要資金を、主に銀行等金融機関より調達しております。デリバティブについては、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引はしない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、調剤薬局事業におけるものであり国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、信用リスクは低いものと考えております。しかしそれ以外の売掛金及び未収入金については信用リスクに晒されております。
投資有価証券はほとんどが株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金については、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に伴う資金調達であり、返済期日及び償還期限は決算日後最長で約14年であります。そのうち変動金利の借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して、そのリスクに対応しております。
なおデリバティブ取引は金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価については前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権のほとんどが国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、当該債権に対するリスク管理は行っておりません。それ以外の債権に対しては取引先のモニタリング等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク
当社グループは、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券のうち市場取引のあるものについては、四半期ごとに時価を把握し、市場取引のないものについては発行会社の財務状況を把握し保有状況を勘案しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、設備投資計画や各事業拠点からの報告を基に資金計画を作成し、更新することで資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(令和2年5月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(令和3年5月31日)
(単位:百万円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金及び(3)未収入金
これらの時価は、短期で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は、市場価格によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価は、帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金及び(2)短期借入金
買掛金及び短期借入金の時価は、短期で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金及び(4)社債
長期借入金及び社債の時価は、元利金の合計額を、新規に借入及び発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値によっております。
(5)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額から利息相当額を差し引いた価額を帳簿価額としていることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和2年5月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(令和3年5月31日)
(単位:百万円)
(注4) 短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和2年5月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(令和3年5月31日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に普通預金等の流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については事業拡大のための必要資金を、主に銀行等金融機関より調達しております。デリバティブについては、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引はしない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、調剤薬局事業におけるものであり国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、信用リスクは低いものと考えております。しかしそれ以外の売掛金及び未収入金については信用リスクに晒されております。
投資有価証券はほとんどが株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金については、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に伴う資金調達であり、返済期日及び償還期限は決算日後最長で約14年であります。そのうち変動金利の借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して、そのリスクに対応しております。
なおデリバティブ取引は金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価については前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権のほとんどが国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、当該債権に対するリスク管理は行っておりません。それ以外の債権に対しては取引先のモニタリング等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク
当社グループは、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券のうち市場取引のあるものについては、四半期ごとに時価を把握し、市場取引のないものについては発行会社の財務状況を把握し保有状況を勘案しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、設備投資計画や各事業拠点からの報告を基に資金計画を作成し、更新することで資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(令和2年5月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)現金及び預金 | 4,472 | 4,472 | ― |
| (2)売掛金 | 967 | 967 | ― |
| (3)未収入金 | 2,366 | 2,366 | ― |
| (4)投資有価証券 | 6 | 6 | ― |
| (5)長期貸付金 | 10 | 10 | ― |
| 資産計 | 7,823 | 7,823 | ― |
| (1)買掛金 | 5,192 | 5,192 | ― |
| (2)短期借入金 | 20 | 20 | ― |
| (3)長期借入金 | 8,718 | 8,720 | 1 |
| (4)社債 | 1,637 | 1,637 | 0 |
| (5)リース債務 | 855 | 855 | ― |
| 負債計 | 16,423 | 16,425 | 1 |
当連結会計年度(令和3年5月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)現金及び預金 | 4,604 | 4,604 | ― |
| (2)売掛金 | 936 | 936 | ― |
| (3)未収入金 | 2,159 | 2,159 | ― |
| (4)投資有価証券 | 4 | 4 | ― |
| (5)長期貸付金 | 2 | 2 | ― |
| 資産計 | 7,707 | 7,707 | ― |
| (1)買掛金 | 4,609 | 4,609 | ― |
| (2)短期借入金 | ― | ― | ― |
| (3)長期借入金 | 8,489 | 8,488 | △0 |
| (4)社債 | 1,509 | 1,509 | ― |
| (5)リース債務 | 701 | 701 | ― |
| 負債計 | 15,309 | 15,308 | △0 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金及び(3)未収入金
これらの時価は、短期で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は、市場価格によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価は、帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金及び(2)短期借入金
買掛金及び短期借入金の時価は、短期で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金及び(4)社債
長期借入金及び社債の時価は、元利金の合計額を、新規に借入及び発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値によっております。
(5)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額から利息相当額を差し引いた価額を帳簿価額としていることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 令和2年5月31日 | 令和3年5月31日 |
| 非上場株式 | 62 | 57 |
| 差入保証金 | 1,416 | 1,710 |
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和2年5月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 4,472 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 967 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 2,366 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 10 | ― | ― |
当連結会計年度(令和3年5月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 4,604 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 936 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 2,159 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 2 | ― | ― |
(注4) 短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和2年5月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 20 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,681 | 2,170 | 1,569 | 1,008 | 613 | 674 |
| 社債 | 128 | 27 | ― | 1,482 | ― | ― |
| リース債務 | 267 | 228 | 167 | 120 | 71 | 0 |
当連結会計年度(令和3年5月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,538 | 1,973 | 1,411 | 1,010 | 740 | 814 |
| 社債 | 27 | ― | 1,482 | ― | ― | ― |
| リース債務 | 254 | 193 | 146 | 95 | 11 | ― |