有価証券報告書-第36期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

【提出】
2022/08/26 15:48
【資料】
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【項目】
146項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に普通預金等の流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については事業拡大のための必要資金を、主に銀行等金融機関より調達しております。デリバティブについては、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引はしない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、調剤薬局事業におけるものであり国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、信用リスクは低いものと考えております。しかしそれ以外の売掛金及び未収入金については信用リスクに晒されております。
投資有価証券はほとんどが株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金については、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に伴う資金調達であり、返済期日及び償還期限は決算日後最長で約13年であります。そのうち変動金利の借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して、そのリスクに対応しております。
なおデリバティブ取引は金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価については前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 2 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権のほとんどが国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、当該債権に対するリスク管理は行っておりません。それ以外の債権に対しては取引先のモニタリング等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク
当社グループは、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券のうち市場取引のあるものについては、四半期ごとに時価を把握し、市場取引のないものについては発行会社の財務状況を把握し保有状況を勘案しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、設備投資計画や各事業拠点からの報告を基に資金計画を作成し、更新することで資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
令和4年5月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(令和3年5月31日)
(単位:百万円)
区分連結貸借対照表計上額時価差額
(1)現金及び預金4,6044,604
(2)売掛金936936
(3)未収入金2,1592,159
(4)投資有価証券44
(5)長期貸付金22
資産計7,7077,707
(1)買掛金4,6094,609
(2)短期借入金
(3)長期借入金8,4898,488△0
(4)社債1,5091,509
(5)リース債務701701
負債計15,30915,308△0

(※1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金及び(3)未収入金
これらの時価は、短期で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は、市場価格によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価は、帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金及び(2)短期借入金
買掛金及び短期借入金の時価は、短期で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金及び(4)社債
長期借入金及び社債の時価は、元利金の合計額を、新規に借入及び発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値によっております。
(5)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額から利息相当額を差し引いた価額を帳簿価額としていることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分令和3年5月31日
非上場株式57
差入保証金1,710


当連結会計年度(令和4年5月31日)
(単位:百万円)
区分連結貸借対照表計上額時価差額
(1)投資有価証券33
(2)差入保証金1,7341,692△42
資産計1,7371,695△42
(1)長期借入金7,8807,8800
(2)社債1,4821,482
(3)リース債務552552
負債計9,9149,9140
デリバティブ取引

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決算されるため時価が帳簿価 額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分令和4年5月31日
非上場株式57

(※3) デリバティブ取引は金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年5月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金4,604
売掛金936
未収入金2,159
長期貸付金2

当連結会計年度(令和4年5月31日)
(単位:百万円)
区分1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金3,991
売掛金484
未収入金3,786

(注) 差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償却予定額を記載しておりません。
(注2) 短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年5月31日)
(単位:百万円)
区分1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金2,5381,9731,4111,010740814
社債271,482
リース債務2541931469511

当連結会計年度(令和4年5月31日)
(単位:百万円)
区分1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金2,2761,7141,3121,043701830
社債1,482
リース債務21416711633136

3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(令和4年5月31日)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券
株式
33
資産計33

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(令和4年5月31日)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金1,6921,692
資産計1,6921,692
長期借入金7,8807,880
社債1,4821,482
リース債務552552
負債計9,9149,914

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及び社債
長期借入金及び社債については、元金利の合計額を、新規に借入及び発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元金利の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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