日本ケアサプライ（2393）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億105万
2010年9月30日 +135.2%: 2億3767万
2010年12月31日 +80.97%: 4億3012万
2011年3月31日 +36.2%: 5億8584万
2011年6月30日 -79.19%: 1億2194万
2011年9月30日 +122.88%: 2億7178万
2011年12月31日 +54.21%: 4億1912万
2012年3月31日 +34.66%: 5億6437万
2012年6月30日 -72.22%: 1億5681万
2012年9月30日 +132.01%: 3億6382万
2012年12月31日 +63.4%: 5億9447万
2013年3月31日 +17.35%: 6億9758万
2013年6月30日 -82.78%: 1億2009万
2013年9月30日 +132.3%: 2億7897万
2013年12月31日 +65.98%: 4億6304万
2014年3月31日 +46.25%: 6億7719万
2014年6月30日 -77.95%: 1億4929万
2014年9月30日 +99.27%: 2億9749万
2014年12月31日 +42.23%: 4億2314万
2015年3月31日 +19.07%: 5億385万
2015年6月30日 -78.09%: 1億1038万
2015年9月30日 +217.65%: 3億5064万
2015年12月31日 +58.19%: 5億5468万
2016年3月31日 +37.96%: 7億6526万
2016年6月30日 -62.82%: 2億8448万
2016年9月30日 +99.78%: 5億6835万
2016年12月31日 +51.54%: 8億6128万
2017年3月31日 +39.24%: 11億9920万
2017年6月30日 -74.95%: 3億44万
2017年9月30日 +111.14%: 6億3436万
2017年12月31日 +71.76%: 10億8960万
2018年3月31日 +45.28%: 15億8293万
2018年6月30日 -83.71%: 2億5783万
2018年9月30日 +120.6%: 5億6878万
2018年12月31日 +55.57%: 8億8484万
2019年3月31日 +42.16%: 12億5790万
2019年6月30日 -71.57%: 3億5760万
2019年9月30日 +105.5%: 7億3489万
2019年12月31日 +41.34%: 10億3870万
2020年3月31日 +39.21%: 14億4597万
2020年6月30日 -65.45%: 4億9957万
2020年9月30日 +96.52%: 9億8175万
2020年12月31日 +44.69%: 14億2045万
2021年3月31日 +22.92%: 17億4598万
2021年6月30日 -76.86%: 4億398万
2021年9月30日 +104.62%: 8億2664万
2021年12月31日 +49.12%: 12億3267万
2022年3月31日 +34.19%: 16億5412万
2022年6月30日 -80.57%: 3億2145万
2022年9月30日 +106.1%: 6億6250万
2022年12月31日 +64.73%: 10億9137万
2023年3月31日 +37.99%: 15億603万
2023年6月30日 -82.35%: 2億6586万
2023年9月30日 +152.41%: 6億7108万
2023年12月31日 +57.51%: 10億5700万
2024年3月31日 +46.9%: 15億5272万
2024年6月30日 -77.16%: 3億5470万
2024年9月30日 +123.46%: 7億9261万
2024年12月31日 +58.34%: 12億5500万
2025年3月31日 +64.03%: 20億5859万
2025年6月30日 -78.32%: 4億4640万
2025年9月30日 +127.4%: 10億1510万
2025年12月31日 +55.99%: 15億8346万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 15:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 15:38