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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2014年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2015年1月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,342,400	16,342,400	東京証券取引所市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
計	16,342,400	16,342,400	-	-

(注)2014年7月25日付で東京証券取引所より、当社株式を東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更する旨が承認され、2014年8月1日をもって東京証券取引所市場第二部銘柄となっております。

2015/01/30 16:26

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうしたなか、当社グループは、「強固な収益基盤作り」と「次なる成長に向けた事業領域の拡充」の実現に向け、各種施策に取り組み、更なる成長を目指してまいりました。
当社が中心となって事業展開する福祉用具サプライ事業につきましては、当社の顧客となる福祉用具貸与事業者への迅速な対応や競争力向上を目的として、営業拠点の新設を推進し、2014年12月末には全国89拠点体制といたしました。また、取扱商品につきましては、レンタル需要に応じてベッドや車いす、手すりなどのレンタル資産の購入を推進すると共に、商品ラインナップの面では、上り坂や下り坂などで自動的にモーターやブレーキが働き介助者の負担を軽減する電動車いすや、利用者の姿勢が安定しやすい車いすの導入など利用者ニーズの高い商品の拡充を図ってまいりました。このほか、洗浄・消毒等の保守サービスの業務効率化のため2014年12月に大阪メンテナンスセンターを開設し近隣営業拠点の保守業務を集約いたしました。
当社子会社が中心となって事業展開する在宅介護サービス事業につきましては、小規模多機能型居宅介護や通所介護、訪問看護等、地域に応じた複合的な在宅介護サービスを提供し、2014年12月には、今後、需要の拡大が見込まれる東京での訪問看護・リハビリテーション事業強化のため訪問看護ステーションを新たに出店いたしました。

2015/01/30 16:26