#1 固定資産の減価償却の方法: レンタル資産 3年～6年
建物 15年
機械及び装置 7年
2022/07/22 14:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,166百万円減少し、18,032百万円となりました。主な要因は、流動資産の売掛金95百万円増加、レンタル未収入金144百万円増加、短期貸付金2,212百万円減少、有形固定資産のレンタル資産(純額)318百万円増加、建物及び構築物(純額)171百万円増加、工具、器具及び備品(純額)84百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券79百万円増加、繰延税金資産88百万円増加等によるものであります。
(負債)
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 15年
機械装置及び運搬具 7年
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
イ.レンタル資産
当社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は3年～6年であります。
ロ.その他の有形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 15年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 3年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/07/22 14:22