- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、会社法及び金融商品取引法に対応しつつ、各部署が実効性のある内部統制システムを整備・運用し、その結果を社長直轄の部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査いたします。さらに、リスク管理の主管部署を設置し、リスク管理基本規程をもとに、信用リスク、市場リスク、事業投資リスク等リスク毎に定める各種規程に基づき各取引部門が管理を行う体制としております。
なお、当社では、役職員行動規範の制定や社外の相談窓口の設置など、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。
2022/07/22 14:22- #2 事業等のリスク
(8)システムリスク
当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売等多岐にあたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により、設備に甚大な被害を被った場合や、コンピュータウイルスの不正侵入、又は、従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社はインターネットを利用した電子受発注管理システム“e-KaigoNet”を構築しており、事業者及び福祉用具メーカー等に対し、同システムのサービスを提供しております。現在、当社売上高の約4割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合、さらに、同システムのサービス提供における一部業務を他社に委託しておりますが、委託先が当社グループの想定通りに業務を行うことができない場合、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じる可能性があります。
2022/07/22 14:22- #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/07/22 14:22- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,342,400 | 16,342,400 | 東京証券取引所(市場第二部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 |
| 計 | 16,342,400 | 16,342,400 | - | - |
2022/07/22 14:22- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
[生活支援物販]
在宅生活の高齢者が今後も増加することを見据え、日常的な生活支援ニーズに対応する商品を拡充し、生活支援物販を拡大してまいります。
[食事サービス]
2022/07/22 14:22- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
介護保険制度における福祉用具貸与については、最も制度利用者数の多い居宅介護サービスとして堅調な利用者数の増加がみられました。また2018年に導入された福祉用具貸与の上限価格設定については見直しが行われず、今後の見直しについては継続的に調査・検討が行われていくこととなりました。
このような環境の中、福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸においては、積極的な取引事業者支援策を通じ受注拡大に努め、特に、事業者向けオリジナルカタログ制作システムの機能拡充により、よりニーズに沿った自由度の高いカタログ提供を可能とし、また福祉用具の上限価格・平均価格について、簡単にご利用者への説明が可能となるスマートフォンアプリ「e-KaigoNet Look」の提供も新たに始めました。一方、福祉用具のアウトレットECサイト「e-KaigoNet Ecos」においては、登録会員事業者数の増加や掲載商品数の順次拡大を図り、サイト利用促進に努めました。
高齢者生活支援サービスのうち、食事サービスにおいては、調理人材難や廃棄ロス削減といった環境変化のもと新規利用事業者の拡大に努め、大幅な受注拡大となりました。
2022/07/22 14:22- #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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