当社が事業者に貸与・販売する福祉用具の利用者は、要介護の認定を受けた高齢者が多いことから、福祉用具に不具合が生じた場合、重大な事故につながる可能性があります。当社が貸与・販売する福祉用具の一部は当社オリジナル商品であり、不測の事態に備え、生産物賠償責任保険(PL保険)に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありません。万一、製品の欠陥が発生した場合、大規模なリコールが発生した場合には、多額の損害賠償や製品の回収費用が発生すると共に、当社の信用を大きく毀損する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損についてのリスク
当社グループは、貸与する福祉用具を始め、全国に洗浄消毒設備等の固定資産を多く保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、介護保険制度の変更や画期的な新技術の出現に伴う既存福祉用具の陳腐化により、大幅な企業収益の悪化等が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
レンタル資産 3年～6年
建物 15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/07/22 14:22

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	300千円	-千円
計	300	-

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/22 14:22

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の安定的な成長を重視しております。また、コアビジネスである福祉用具サービスは、レンタル資産(固定資産)への多額の投資を必要とするため、ROA(総資産利益率)及びROE(自己資本利益率)を効率性・収益性の指標として重視しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,166百万円減少し、18,032百万円となりました。主な要因は、流動資産の売掛金95百万円増加、レンタル未収入金144百万円増加、短期貸付金2,212百万円減少、有形固定資産のレンタル資産(純額)318百万円増加、建物及び構築物(純額)171百万円増加、工具、器具及び備品(純額)84百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券79百万円増加、繰延税金資産88百万円増加等によるものであります。
(負債)

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた308,922千円は、「工具、器具及び備品(純額)」308,922千円として組み替えております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ.レンタル資産

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
イ.レンタル資産
当社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は3年～6年であります。
ロ.その他の有形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 15年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 3年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/07/22 14:22