有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果による企業収益および雇用環境の回復により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費の足踏みや新興国経済の成長鈍化等による海外経済の下振れ懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループでは、リアルアフィリエイト事業を中心としたスマートフォン向けのコンテンツ獲得が減少する一方で、中長期により安定的な将来の収益源を確保するために、電子会員証・顧客台帳および自社メディアによる法人向けの店舗ソリューション事業への投資を引き続き強化してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,976,486千円(前年同期比2.8%増)、営業利益7,034千円(前年同期比86.1%減)、経常損失51,784千円(前年同期は経常利益50,234千円)、親会社株主に帰属する当期純損失
192,878千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益42,717千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(B2B事業)
B2B事業につきましては、リアルアフィリエイト事業のコンテンツ獲得減少により、売上が減少する一方で、中長期により安定的な将来の収益源を確保するために、電子会員証・顧客台帳および自社メディアによる法人向けの店舗ソリューション事業への投資を引き続き強化してまいりました。
また、主にホテルや集合住宅向けに映像をはじめとしたコンテンツの配信サービス及びクライアントからサーバまで映像配信に関わるソリューションの開発及び保守・運用を展開してまいりました。
これらの結果、B2B事業の売上高は3,048,099千円(前年同期比3.0%減)、営業損失134,245千円(前年同期は営業損失15,482千円)となりました。
(B2C事業)
B2C事業につきましては、電子書籍コンテンツ等の自社商材のコンテンツ獲得が堅調に推移した結果、増収増益となりました。
これらの結果、B2C事業の売上高は4,220,793千円(前年同期比2.7%増)、営業利益374,685千円(前年同期比
24.4%増)となりました。
<セグメント別販売実績表>
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの、のれんの償却及び未払金の増
加等により、76,799千円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により、256,817千円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己新株予約権の取得による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株
式の取得による支出等により、△40,609千円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,366,470千円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)各指数は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果による企業収益および雇用環境の回復により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費の足踏みや新興国経済の成長鈍化等による海外経済の下振れ懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループでは、リアルアフィリエイト事業を中心としたスマートフォン向けのコンテンツ獲得が減少する一方で、中長期により安定的な将来の収益源を確保するために、電子会員証・顧客台帳および自社メディアによる法人向けの店舗ソリューション事業への投資を引き続き強化してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,976,486千円(前年同期比2.8%増)、営業利益7,034千円(前年同期比86.1%減)、経常損失51,784千円(前年同期は経常利益50,234千円)、親会社株主に帰属する当期純損失
192,878千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益42,717千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(B2B事業)
B2B事業につきましては、リアルアフィリエイト事業のコンテンツ獲得減少により、売上が減少する一方で、中長期により安定的な将来の収益源を確保するために、電子会員証・顧客台帳および自社メディアによる法人向けの店舗ソリューション事業への投資を引き続き強化してまいりました。
また、主にホテルや集合住宅向けに映像をはじめとしたコンテンツの配信サービス及びクライアントからサーバまで映像配信に関わるソリューションの開発及び保守・運用を展開してまいりました。
これらの結果、B2B事業の売上高は3,048,099千円(前年同期比3.0%減)、営業損失134,245千円(前年同期は営業損失15,482千円)となりました。
(B2C事業)
B2C事業につきましては、電子書籍コンテンツ等の自社商材のコンテンツ獲得が堅調に推移した結果、増収増益となりました。
これらの結果、B2C事業の売上高は4,220,793千円(前年同期比2.7%増)、営業利益374,685千円(前年同期比
24.4%増)となりました。
<セグメント別販売実績表>
| 事業部門 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 構成比率 | 金額(千円) | 構成比率 | |
| B2B事業 | 3,141,339 | 46.3% | 3,048,099 | 43.7% |
| B2C事業 | 4,107,929 | 60.6% | 4,220,793 | 60.5% |
| 消去または全社 | △464,966 | △6.9% | △292,406 | △4.2% |
| 合計 | 6,784,303 | 100.0% | 6,976,486 | 100.0% |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 365,123 | 76,799 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △260,979 | △256,817 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | △40,609 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの、のれんの償却及び未払金の増
加等により、76,799千円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により、256,817千円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己新株予約権の取得による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株
式の取得による支出等により、△40,609千円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,366,470千円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 67.3 | 64.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 86.2 | 61.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | - |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)各指数は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。