有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、B2B事業における売上高は3,048,099千円、B2C事業における売上高は4,220,793千円となり、その結果、当連結会計年度の売上高は6,976,486千円となりました。
② 売上原価及び売上総利益
売上原価は、主にストック利益獲得のための代理店手数料、及び、当社グループが提供する製品・商品の購入費用などで構成されております。当連結会計年度における売上原価は5,192,407千円、売上原価率は74.4%となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、1,784,079千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、自社商材獲得のための先行投資を強化したものの、コンテンツ獲得のための支払手数料等が減少したため、前年同期比3.0%減の1,777,044千円となりました。
この結果、7,034千円の営業利益となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度における営業外収益は12,452千円となりました。これは主に、受取配当金9,886千円があったことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は71,271千円となりました。これは主に、投資有価証券評価損26,999千円及び持分法による投資損失25,086千円があったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常損失は51,784千円となりました。
⑤ 特別損益及び当期純利益
当連結会計年度における特別利益は886千円となりました。これは、固定資産売却益を計上したことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失は25,618千円となりました。これは、解約違約金12,483千円、減損損失6,444千円を計上したことによるものであります。
以上の結果に加え、法人税、住民税及び事業税93,906千円、法人税等調整額18,310千円を計上したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は192,878千円、1株当たり当期純損失は18円13銭となりました。
(3)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度における流動資産は2,997,154千円となりました。これは主に、現金及び預金1,366,470千円、受取手形及び売掛金1,389,733千円によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度における固定資産は1,708,610千円となりました。これは主に、のれん723,852千円及び投資有価証券743,842千円によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度における流動負債は1,647,182千円となりました。これは主に、買掛金99,431千円及び未払金1,370,833千円によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度における固定負債は、29,988千円であります。これは主に、資産除去債務19,108千円によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、3,028,594千円となりました。自己資本比率は64.4%、1株当たり純資産額は284円73銭となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末現在において、流動比率は181.96%、当座比率は167.33%であり、総負債額に対する現金及び現金同等物は約0.81倍であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、代理店手数料や人件費であり、会社の成長に必要な設備投資等を含め、自己資金や資本調達でまかなっております。
なお、連結キャッシュ・フローに関する状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
次期についても、当社グループが展開しているスマートフォン向けのコンテンツサービスや他社のコンテンツ・アプリ導入を促進するリアルアフィリエイトサービスは、全国の携帯ショップ向けに展開している割合が高いため、携帯ショップに法的規制や行政指導、携帯キャリアによる規制または環境の変化等があることにより、コンテンツの獲得がより一層減少することにより、スマートフォン向けの一時金収益の減少が見込まれる状況にあります。
そのような中、B2B事業については、中長期的により安定的な将来基盤を増強するために、前期より展開しており、店舗導入ならびに送客サービスが順調である法人向けのユーザー会員化等による新サービスの提供をより一層加速し、LTVが高い商材の獲得に注力してまいります。B2C事業については、自社商材のコンテンツ獲得に引き続き注力してまいります。
また、管理コストの最適化を通じて、管理コストの見直しを図り、経営基盤の強化に努めていく一方で、次期のみならず将来の安定収益源となるLTVが高いストック利益を積上げるために、引き続き、LTVが高い商材の獲得に対する投資を強化してまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。