有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、ブロードバンド事業における売上高は837,059千円、スマートインフラ事業における売上高は5,367,681千円となり、その結果、当連結会計年度の売上高は6,194,948千円となりました。
② 売上原価及び売上総利益
売上原価は、主に当社グループが提供する製品・商品の購入費用、及び、ストック利益獲得のための代理店手数料などで構成されております。当連結会計年度における売上原価は4,723,020千円、売上原価率は76.2%となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、1,471,927千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人員の増加や、販売網の拡大、新規開拓のための販売促進費の投入など積極的な施策を講じたため、1,346,394千円となりました。
この結果、125,532千円の営業利益となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度における営業外収益は39,727千円となりました。これは主に、持分法による投資利益38,600千円あったことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は435千円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は164,824千円となりました。
⑤ 特別損益及び当期純利益
当連結会計年度における特別利益は3,368千円となりました。これは、投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失は21,989千円となりました。これは、固定資産除却損9,499千円、減損損失6,876千円、事務所移転費用5,613千円を計上したことによるものであります。
以上の結果に加え、法人税、住民税及び事業税39,310千円を計上したことにより、当連結会計年度における当期純利益は100,903千円となりました。
(3)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度における流動資産は2,516,678千円となりました。これは主に、現金及び預金1,482,953千円、売掛金976,272千円によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度における固定資産は1,822,043千円となりました。これは主に、のれん1,166,687千円及び投資有価証券442,817千円によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度における流動負債は1,136,884千円となりました。これは主に、買掛金85,121千円及び未払金921,761千円によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度における固定負債は、20,278千円であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、3,181,559千円となりました。自己資本比率は72.7%、1株当たり純資産額は296円42銭となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末現在において、流動比率は221.37%、当座比率は216.31%であり、総負債額に対する現金及び現金同等物は約1.28倍であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、代理店手数料や人件費であり、会社の成長に必要な設備投資等を含め、自己資金や資本調達でまかなっております。
なお、連結キャッシュ・フローに関する状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
次期についてもフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が更に進むことが予想され、当社事業領域であるスマートフォン市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと考えられます。
このような環境の中で、当連結会計年度に引き続き、当社グループの強みである販売網を活かしながら、スマートフォン向けサービスの拡充、新規チャネルの開拓等に取り組むことで、収益基盤の強化に努めて参ります。
また、管理コストの最適化を通じて、管理コストの見直しを図り、経営基盤の強化に努めていく一方で、次期のみならず将来の安定収益源となるストック利益を積上げるために、更なる投資を行って参ります。
そのため次期については、先行コストが発生する予定です。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(8)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において経常損失236,925千円、当期純損失281,534千円を計上したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
しかしながら、当連結会計年度において、経常利益164,824千円、当期純利益100,903千円を計上し、また、現金及び現金同等物の期末残高が1,482,953千円となっております。前連結会計年度から大幅に業績が改善し、手元資金も十分に確保されている状況にあります。
従いまして、現時点で継続企業の前提に関する重要な事象及び状況は存在しないものと判断しております。