四半期報告書-第17期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、基調的には緩やかな回復傾向にあり、家計・企業を取り巻く景況感は、引き続き良好な状況で推移しました。
このような経済環境の中、情報通信分野においては、携帯電話販売に関して前年度末の駆け込み需要の反動等の影響等が見られましたが、新料金プランなど多様なサービスの広がり等により、携帯電話契約数の約半分を占めるスマートフォン向けのユーザーへの幅広いサービス展開がますます期待されております。
当社グループでは、スマートフォンユーザー向けの新規サービスの投入や既存サービスの充実および販売網の開拓等により収益を確保する一方で、安定的な将来の収益源を確保するために、法人向けにはユーザーの会員化等による新サービスの準備を行って参りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,745,973千円(前年同期比19.9%増)、営業利益33,279千円(前年同期比45.7%増)、経常利益32,644千円(前年同比17.3%増)、四半期純利益71,232千円(前年同比約7.1倍)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(B2B事業)
B2B事業につきましては、継続収益の拡大に向けて、法人向けのユーザー会員化等による新サービスの準備を行って参りました。
また、主にホテルや集合住宅向けに映像をはじめとしたコンテンツの配信サービス及びクライアントからサーバまで映像配信に関わるソリューションの開発及び保守・運用を展開して参りました。
これらの結果、B2B事業の売上高は701,499千円(前年同期比1.5%減)、営業利益15,382千円(前年同期は営業損失1,790千円)となりました。
(B2C事業)
B2C事業につきましては、スマートフォンユーザー向けの新規サービスの投入や既存サービスの充実および販売網の開拓等を行って参りました。
これらの結果、B2C事業の売上高は1,177,378千円(前年同期比53.8%増)、営業利益83,130千円(前年同期比28.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(単位:千円)

	前連結会計年度末	当第1四半期連結会計期間末	増減
総資産	4,338,722	4,340,111	1,388
負債	1,157,162	1,149,790	△7,372
純資産	3,181,559	3,190,320	8,760

総資産は、売掛金が64,169千円増加したこと等により、前連結会計年度と比較して1,388千円増加の4,340,111千円となりました。
負債は、未払金が14,875千円減少したこと等により、前連結会計年度と比較して7,372千円減少の1,149,790千円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上等により、前連結会計年度と比較して8,760千円増加の3,190,320千円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.7%から72.8%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。