有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

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2018/06/28 14:24
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金融商品関係

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利及び為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券や有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注2参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(*)
時価(千円)(*)差額(千円)
(1) 現金及び預金7,418,6687,418,668-
(2) 受取手形及び売掛金2,843,0312,843,031-
(3) 有価証券及び投資有価証券18,355,23218,355,232-
(4) 長期貸付金1,060,1761,129,99569,818
(5) 買掛金(86,735)(86,735)-
(6) 短期借入金(5,864,000)(5,864,000)-
(7) 一年内償還予定の社債(50,000)(50,353)(353)
(8) 長期借入金(16,499,804)(16,881,084)(392,463)
(9) リース債務(707,809)(748,625)(40,816)

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(*)
時価(千円)(*)差額(千円)
(1) 現金及び預金5,312,7115,312,711-
(2) 受取手形及び売掛金2,556,0502,556,050-
(3) 有価証券及び投資有価証券25,190,44225,190,442-
(4) 長期貸付金1,044,0861,105,84961,762
(5) 買掛金(84,630)(84,630)-
(6) 短期借入金(6,940,000)(6,940,000)-
(7) 一年内償還予定の社債---
(8) 長期借入金(11,508,135)(11,765,264)(257,129)
(9) リース債務(691,150)(728,846)(37,696)

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
時価については、株式及び債券は取引所の価格によっております。また、MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 買掛金及び(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一年以内返済予定の長期借入金は(8)長期借入金に含めております。
(7) 一年内償還予定の社債、(8) 長期借入金、並びに(9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行、新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、一年以内返済予定のリース債務は(9)リース債務に含めております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
非上場株式129,580145,965
関連会社株式617,171733,354

これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内(千円)
5年超
10年以内(千円)
10年超(千円)
現金及び預金7,418,668---
受取手形及び売掛金2,843,031---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期のあるもの
債券(社債)5,000---
長期貸付金13,68433,7461,012,746-
合 計10,280,38333,7461,012,746-

当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内(千円)
5年超
10年以内(千円)
10年超(千円)
現金及び預金5,312,711---
受取手形及び売掛金2,556,050---
長期貸付金9,05729,7921,005,236-
合 計7,877,81929,7921,005,236-

4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内(千円)
2年超
3年以内(千円)
3年超
4年以内(千円)
4年超
5年以内(千円)
5年超(千円)
短期借入金5,864,000-----
社債50,000-----
長期借入金5,693,6714,307,0533,021,5972,064,916684,566728,000
リース債務215,542168,572128,23889,64464,02541,786
合 計11,823,2134,475,6263,149,8352,154,560748,591769,786

当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内(千円)
2年超
3年以内(千円)
3年超
4年以内(千円)
4年超
5年以内(千円)
5年超(千円)
短期借入金6,940,000-----
長期借入金4,583,8783,313,4632,174,753708,04096,000632,000
リース債務206,437167,185126,58299,99659,64831,299
合 計11,730,3153,480,6482,301,336808,037155,648663,299

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