新日本科学(2395)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 臨床事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- -4552万
- 2013年9月30日
- 2315万
- 2013年12月31日 +474.09%
- 1億3294万
- 2014年6月30日
- -5738万
- 2014年9月30日 -23.18%
- -7068万
- 2014年12月31日
- 2億2007万
- 2015年6月30日
- -1億2132万
- 2015年9月30日 -66.07%
- -2億149万
- 2015年12月31日 -22.08%
- -2億4598万
- 2016年6月30日
- -2億2556万
- 2016年9月30日
- -2億1318万
- 2016年12月31日
- 529万
- 2017年6月30日 +850.11%
- 5029万
- 2017年9月30日 +90.68%
- 9590万
- 2017年12月31日 +15.15%
- 1億1043万
- 2018年6月30日 -93.08%
- 763万
- 2018年9月30日 +41.85%
- 1083万
- 2018年12月31日 +315.18%
- 4498万
- 2019年6月30日 -96.99%
- 135万
- 2019年9月30日
- -14万
- 2019年12月31日
- 4415万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (リスク管理体制の整備の状況)2025/06/27 14:32
当社は、GLPやGCP等の法的規制に準拠して受託試験を進めることが必要となっており、受託試験の実施内容の適法性や品質について、専門にその内容の監査を行う信頼性保証部を設置しております。また、非臨床事業に関わる施設等の安全な管理運営を図るために、施設のセキュリティ管理に精通したシステム管理室を設置しております。
また、業務の執行にあたっては必要な権限者の承認を得て実行する体制を整えており、リスク管理を重視した体制を構築しております。 - #2 事業の内容
- 2025/06/27 14:32
(3) セグメントについて
報告セグメントは、当社と連結子会社27社、持分法適用関連会社5社により、次のとおりCRO事業(非臨床事業・臨床事業)・トランスレーショナルリサーチ事業・メディポリス事業・米国不動産事業及びその他事業に区分されております。
(注1)持分法適用関連会社セグメント 主な事業の内容 主な構成会社 CRO事業 (非臨床事業)製薬企業等の委託者が開発中の医薬品等について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業(臨床事業)ヒトにおける有効性と安全性を確認するための試験実施に関する開発事業 当社株式会社新日本科学イナリサーチセンター株式会社CLINICAL STUDY SUPPORTSNBL U.S.A., Ltd.University Medicines International, LLC.新日本科学(亜州)有限公司SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES(CAMBODIA) LIMITEDメディポリスNHP株式会社ANGKOR PRIMATES CENTER INC.株式会社新日本科学PPD(注1)安凱毅博(肇慶)生物技術有限公司(注1) トランスレーショナルリサーチ事業 経鼻投与基盤技術等の開発及び大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、付加価値を高めて事業化する事業等 当社SNBL U.S.A., Ltd.株式会社Gemsekiインベストメント株式会社SNLDNDP Pharmaceuticals,Inc.SGG Management Services,LLC.Ruika Therapeutics, Inc.Satsuma Pharmaceuticals, Inc. - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ・受託研究2025/06/27 14:32
主として細胞・動物実験等を用いて医薬品等の化学物質の有効性と安全性を確認する非臨床試験を受託する非臨床事業を行っており、国内外の製薬企業等を顧客としております。
主に受託研究試験の役務提供を履行義務として識別しており、原則として、最終報告書が完成した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)中長期的な会社の経営戦略2025/06/27 14:32
当社は2022年10月に「統合報告書」を発行し、その中で当社の展望として「2028Vision」を掲げ、2028年度の財務KPI(目標)として「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40%、配当性向30~40%」としました。さらに2023年11月発行の「統合報告書2023」において、重視する資本収益性の指標としてROEとROICを加え、2028年度の財務KPIとして、「ROE10%以上」「ROIC10%以上」を設定しました。これは現在の基幹事業であるCRO事業が引き続き業績をけん引するという考えを基に作成しております。具体的には、第1の成長エンジンである実験用NHPを用いた非臨床事業、第2の成長エンジンである新日本科学PPDで実施している国際共同治験(Global Study)の受託による臨床事業の2つのエンジンが引き続き収益をけん引することを前提としていますが、中長期的には当社が独自に開発したSMARTによる経鼻医薬品が第3の成長エンジンになるように注力してまいります。簡単に真似のできないビジネスモデルによる成長エンジンを拡大および増加させることで持続的成長を推進する経営戦略を進めてまいります。
(4)経営環境 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (b) CRO事業2025/06/27 14:32
CRO事業は、細胞・実験動物等を用いる非臨床試験(または前臨床試験)を受託する非臨床事業と、臨床試験を受託する臨床事業から構成されます。
当社の非臨床事業は、業界では国内最大手であり、実験用NHPを用いた数多くの試験実績から世界的に第2グループの一角と認識されています。2025年3月期の非臨床事業は順調に推移しました。非臨床事業業績の先行指標である受注高の2020年3月期から当連結会計年度までの5年平均成長率(CAGR)は19%となっています。当社がこれまで実施してきた以下の取組みが成果を表してきております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ・受託研究2025/06/27 14:32
主として細胞・実験動物等を用いて医薬品等の化学物質の有効性と安全性を確認する非臨床試験を受託する非臨床事業を行っており、国内外の製薬企業等を顧客としております。
主に受託研究試験の役務提供を履行義務として識別しており、原則として、最終報告書が完成した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。