(注)1 提出会社の東京本社及び大阪支社、㈱新日本科学臨床薬理研究所の本店、大阪本社、福岡支社、東海分室、宮崎分室、東京事業所の建物は賃借中であります。
2 SNBLアセットマネジメント㈱の所有する固定資産の多くは、提出会社へ賃貸しております。
3 帳簿価額の「その他」は、ソフトウェア及び土地利用権であります。

2014/06/30 16:42

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 3年～60年
機械及び装置 4年～15年
器具及び備品 3年～24年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/30 16:42

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	―千円	192千円
機械装置及び運搬具	206	―
計	206	192

2014/06/30 16:42

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	―千円	30千円
工具、器具及び備品	947	2,180
機械装置及び運搬具	1,750	671
計	2,698	2,881

2014/06/30 16:42

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	3,141千円	1,253千円
工具、器具及び備品	17,142	5,764
機械装置及び運搬具	2,305	469
計	22,589	7,487

2014/06/30 16:42

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2014/06/30 16:42

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 当連結会計年度において、保険金等の受入による圧縮記帳額は、建物8,837千円です。
なお、有形固定資産に係る企業立地促進奨励金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりです。

2014/06/30 16:42

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 16:42

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 16:42

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,910百万円(20.9%)増加して、39,905百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,260百万円(29.4%)増加して、18,749百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,650百万円(14.3%)増加して21,156百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ821百万円(2.7%)減少し、29,390百万円となりました。流動負債は、前受金が増加したものの、短期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ703百万円(4.2%)減少して15,931百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ117百万円(0.9%)減少して13,459百万円となりました。

2014/06/30 16:42

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 3年～17年
工具、器具及び備品 3年～24年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3年～7年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 16:42