建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 提出会社の東京本社及び大阪支社、㈱新日本科学臨床薬理研究所の本店、大阪本社、福岡支社、東海分室、宮崎分室、東京事業所の建物は賃借中であります。
2 SNBLアセットマネジメント㈱の所有する固定資産の多くは、提出会社へ賃貸しております。

2015/06/29 16:49

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 3年～60年
機械及び装置 4年～15年
器具及び備品 3年～24年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2015/06/29 16:49

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	30千円	-千円
工具、器具及び備品	2,180	5,450

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,253千円	7,246千円
工具、器具及び備品	5,764	4,746

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	3,416,535千円	3,149,725千円
工具、器具及び備品	-	1,151

上記に対応する債務は次のとおりです。

2015/06/29 16:49

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 当連結会計年度において、保険金等の受入による圧縮記帳額は、建物及び構築物362千円、工具、器具及び備品8,636千円です。
なお、有形固定資産に係る企業立地促進奨励金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりです。

2015/06/29 16:49

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
群馬県高崎市	売却予定資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地
鹿児島県指宿市	宿泊施設	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
売却予定資産につきましては、当該資産の売却方針の決定により損失が発生する見込みとなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41,000千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,668千円、工具、器具及び備品1千円および土地39,330千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。

2015/06/29 16:49

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。なお、㈱メディポリスエナジーは定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 3年～17年
工具、器具及び備品 3年～24年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3年～7年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 16:49