2395 新日本科学

2395
2026/04/17
時価
636億円
PER 予
17.86倍
2010年以降
赤字-67.67倍
(2010-2025年)
PBR
1.2倍
2010年以降
0.65-31.73倍
(2010-2025年)
配当 予
3.27%
ROE 予
6.74%
ROA 予
3.15%
資料
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新日本科学(2395)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
47億1188万
2009年3月31日 +25.19%
58億9872万
2010年3月31日 -0.16%
58億8953万
2011年3月31日 -7.05%
54億7406万
2012年3月31日 -6.82%
51億69万
2013年3月31日 -6.35%
47億7667万
2014年3月31日 -5.37%
45億2038万
2015年3月31日 -14.83%
38億5019万
2016年3月31日 -2.46%
37億5562万
2017年3月31日 -8.55%
34億3445万
2018年3月31日 -6.58%
32億857万
2019年3月31日 +0.21%
32億1532万
2020年3月31日 -2.54%
31億3353万
2021年3月31日 -2.85%
30億4424万
2022年3月31日 +1.11%
30億7812万
2023年3月31日 +39.59%
42億9672万
2024年3月31日 +14.67%
49億2709万
2025年3月31日 +103.95%
100億4887万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注)1 提出会社の東京本社の建物は賃借中であります。
2 SNBLアセットマネジメント㈱の所有する固定資産の多くは、提出会社へ賃貸しております。
2025/06/27 14:32
#2 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、㈱メディポリスエナジーは定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
2025/06/27 14:32
#3 固定資産除売却損の注記(連結)
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物23,365千円4,118千円
機械装置及び運搬具03,523
2025/06/27 14:32
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物2,232,201千円7,008,411千円
土地987,316825,853
上記に対応する債務は次のとおりです。
2025/06/27 14:32
#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 当連結会計年度において、補助金の受入による圧縮記帳額は、建物及び構築物15,019千円、機械装置及び運搬具4千円、工具、器具及び備品4,303千円です。
なお、有形固定資産及び無形固定資産の補助金・奨励金等による圧縮記帳累計額は次のとおりです。
2025/06/27 14:32
#6 有形固定資産等明細表(連結)
2025/06/27 14:32
#7 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
場所用途種類
鹿児島県鹿児島市研究開発用資産器具及び備品
鹿児島県大島郡和泊町研究開発用資産建物、機械装置、器具及び備品
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究開発用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78,132千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物50,800千円、機械装置235千円、器具及び備品27,097千円であります。
2025/06/27 14:32
#8 設備投資等の概要
米国不動産事業の設備投資金額は2,973,302千円であります。
SNBL USA., Ltdにおいて、不動産開発にかかる建物等の建設の設備投資を行いました。
(5) その他
2025/06/27 14:32
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2025/06/27 14:32

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