建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 提出会社の東京本社の建物は賃借中であります。
2 SNBLアセットマネジメント㈱の所有する固定資産の多くは、提出会社へ賃貸しております。

2023/06/28 16:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、㈱メディポリスエナジーは定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。

2023/06/28 16:12

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	17,810千円	20,682千円
機械装置及び運搬具	15	4

2023/06/28 16:12

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	1,472,227千円	2,252,697千円
機械装置及び運搬具	535,955	―

上記に対応する債務は次のとおりです。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、有形固定資産及び無形固定資産の補助金・奨励金等による圧縮記帳累計額は次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	223,676千円	223,676千円
機械装置及び運搬具	10,838	10,838

連結貸借対照表計上額は圧縮記帳累計額を控除しております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2023/06/28 16:12

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類
鹿児島県鹿児島市	研究開発用資産	器具及び備品、ソフトウェア
鹿児島県大島郡和泊町	研究開発用資産	建物、構築物、機械装置、建設仮勘定
鹿児島県指宿市	発電用資産	建設仮勘定
鹿児島県指宿市	宿泊用資産	建物及び建物附属設備、構築物、機械装置、器具及び備品、ソフトウェア
鹿児島県指宿市	農業用資産	建物附属設備、機械装置

当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究開発用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,050千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,820千円、機械装置456千円、器具及び備品18,285千円、ソフトウェア218千円及び建設仮勘定269千円であります。

2023/06/28 16:12

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、上述した創薬モダリティの多様化が進む中、再生医療分野で京都大学iPS細胞研究所との共同研究経験を活かしたiPS細胞を用いた安全性試験に関する受託業務を行ってきたように、今後とも常に業界の動きに逸早く対応した幅広いサービスを提供してまいります。
オペレーションの観点からは、作業工程におけるロボット化や自動化等のDX推進による内部業務プロセスの見直しと改善を進め、あらたな時間的価値創出を目指すGENJI PJと名付けた社内活動などによる業務革新、コストの削減、試験の早期開始などに努めるとともに、年々需要が高まっている新規創薬モダリティ医薬品開発に不可欠な実験用NHPのサプライチェーンマネジメントについても、日本・中国・カンボジアのグループ関連施設における検疫・繁殖・育成能力をそれぞれ増強することにより、リスク分散を図りつつ今後の事業成長に必要な品質の高い実験動物を安定的に確保できる体制を構築していきます。また、非臨床事業の大型受注に対応できる体制構築を主目的として、2022年12月に鹿児島本店(2023年4月1日より鹿児島本社)の敷地内に新社屋・研究棟の建設に着手しました。新築する建物は、RC(鉄筋コンクリート)造地上8階建・2棟・延床面積13,022㎡で、バイオアナリシス研究部門、分析研究部門、IT部門、研究スタッフエリア、会議室、役員室などを配置します。総工費は付帯設備を含めて約54億円を予定しており、2024年6月の完成を目指しております。
マーケティングという観点からは、CRO市場の規模が大きく、より高い成長が期待できる米国やアジアといった海外市場に対し、これまでSNBL USAで培った海外における経験や顧客とのネットワークも有効に活用しながら、グローバルな顧客からのニーズにも積極的に対応し、市場拡大を目指しGlobal Services and Communications Division(GSC統括部)を新設しました。GSC 統括部は、鹿児島と米国の2拠点に事業所を設置して活動します。欧米のGlobalクライアントからの受注増加に伴い、きめ細やかで迅速且つ確実な顧客対応を行うために、現地に Study Directorクラスの経験豊富なスタッフを常駐させ、海外顧客へのサービスを強化しております。

2023/06/28 16:12

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2023/06/28 16:12