有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究開発用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,299千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置1,550千円、器具及び備品12,749千円であります。
創薬支援用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,330千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア20,330千円であります。
なお、研究開発用資産グループ及び創薬支援用資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価 しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究開発用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78,132千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物50,800千円、機械装置235千円、器具及び備品27,097千円であります。
なお、研究開発用資産グループ及び創薬支援用資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価 しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 鹿児島県鹿児島市 | 研究開発用資産 | 器具及び備品 |
| 鹿児島県大島郡和泊町 | 研究開発用資産 | 器具及び備品、機械装置 |
| 東京都中央区 | 創薬支援用資産 | ソフトウェア |
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究開発用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,299千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置1,550千円、器具及び備品12,749千円であります。
創薬支援用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,330千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア20,330千円であります。
なお、研究開発用資産グループ及び創薬支援用資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価 しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 鹿児島県鹿児島市 | 研究開発用資産 | 器具及び備品 |
| 鹿児島県大島郡和泊町 | 研究開発用資産 | 建物、機械装置、器具及び備品 |
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究開発用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78,132千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物50,800千円、機械装置235千円、器具及び備品27,097千円であります。
なお、研究開発用資産グループ及び創薬支援用資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価 しております。