有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類
鹿児島県鹿児島市	研究開発用資産	建物及び建物附属設備、機械装置、器具及び備品、ソフトウェア
鹿児島県指宿市	研究開発用資産	建物及び建物附属設備、構築物、機械装置、器具及び備品
鹿児島県大島郡和泊町	研究開発用資産	建物及び建物附属設備、構築物、機械装置、器具及び備品
鹿児島県指宿市	発電用資産	建設仮勘定
鹿児島県指宿市	共用資産	構築物、建設仮勘定

当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究開発用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(226,824千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物188,951千円、機械装置及び運搬具9,456千円、器具及び備品27,906千円及びソフトウェア510千円であります。
発電用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(322,189千円)として特別損失に計上いたしました。
共用資産につきましては、著しい機能的減価がみられたため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(90,154千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、構築物13,887千円、建設仮勘定76,267千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類
鹿児島県鹿児島市	研究開発用資産	器具及び備品、ソフトウェア
鹿児島県大島郡和泊町	研究開発用資産	建物、構築物、機械装置、建設仮勘定
鹿児島県指宿市	発電用資産	建設仮勘定
鹿児島県指宿市	宿泊用資産	建物及び建物附属設備、構築物、機械装置、器具及び備品、ソフトウェア
鹿児島県指宿市	農業用資産	建物附属設備、機械装置

当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究開発用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,050千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,820千円、機械装置456千円、器具及び備品18,285千円、ソフトウェア218千円及び建設仮勘定269千円であります。
発電用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110,010千円)として特別損失に計上いたしました。
宿泊用資産につきましては、収益性の低下により投資額の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(55,029千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物54,070千円、機械装置155千円、器具及び備品763千円、ソフトウェア39千円であります。
農業用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,129千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物19,179千円、機械装置15,950千円であります。
なお、研究開発用資産グループ、発電用資産グループ並びに農業用資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。宿泊用資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。