有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
売却予定資産につきましては、当該資産の売却方針の決定により損失が発生する見込みとなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41,000千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,668千円、工具、器具及び備品1千円および土地39,330千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
また、宿泊施設につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(477,645千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物458,393千円、機械装置及び運搬具7,000千円並びに工具、器具及び備品12,250千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究機器等につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31,982千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,093千円、機械装置及び運搬具2,129千円、工具、器具及び備品15,013千円、無形固定資産705千円並び建設仮勘定12,039千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 群馬県高崎市 | 売却予定資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地 |
| 鹿児島県指宿市 | 宿泊施設 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
売却予定資産につきましては、当該資産の売却方針の決定により損失が発生する見込みとなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41,000千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,668千円、工具、器具及び備品1千円および土地39,330千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
また、宿泊施設につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(477,645千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物458,393千円、機械装置及び運搬具7,000千円並びに工具、器具及び備品12,250千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 鹿児島県鹿児島市 | 研究機器等 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定 |
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究機器等につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31,982千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,093千円、機械装置及び運搬具2,129千円、工具、器具及び備品15,013千円、無形固定資産705千円並び建設仮勘定12,039千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。