有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
宿泊施設につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(264,762千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物201,842千円、機械装置及び運搬具1,665千円、工具、器具及び備品5,521千円、建設仮勘定55,456千円並びにソフトウェア276千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
また、研究機器等につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,150千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品25,150千円並びにソフトウェア1,000千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究機器等につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49,697千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具4,647千円、工具、器具及び備品22,050千円並びにリース資産23,000千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 鹿児島県指宿市 | 宿泊施設 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア |
| 鹿児島県鹿児島市 | 研究機器等 | 工具、器具及び備品、ソフトウェア |
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
宿泊施設につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(264,762千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物201,842千円、機械装置及び運搬具1,665千円、工具、器具及び備品5,521千円、建設仮勘定55,456千円並びにソフトウェア276千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
また、研究機器等につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,150千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品25,150千円並びにソフトウェア1,000千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 鹿児島県鹿児島市 | 研究機器等 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産 |
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究機器等につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49,697千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具4,647千円、工具、器具及び備品22,050千円並びにリース資産23,000千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。