建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 提出会社の東京本社及び大阪支社、㈱新日本科学SMOの本店、大阪本社、福岡支社、東海分室、宮崎分室、東京事業所、名古屋事業所の建物は賃借中であります。
2 SNBLアセットマネジメント㈱の所有する固定資産の多くは、提出会社へ賃貸しております。

2018/06/28 14:24

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 3年～60年
機械及び装置 4年～15年
器具及び備品 3年～24年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/28 14:24

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,373千円	38,966千円
機械装置及び運搬具	9	1,915

2018/06/28 14:24

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,285,463千円	1,720,692千円
機械装置及び運搬具	799,276	765,960

上記に対応する債務は次のとおりです。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、有形固定資産に係る企業立地促進奨励金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	217,042千円	218,940千円
機械装置及び運搬具	7,942	9,097

連結貸借対照表計上額は圧縮記帳累計額を控除しております。

2018/06/28 14:24

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

器具及び備品	鹿児島	安全性研究所の試験設備等	81,127千円
器具及び備品	鹿児島	指宿ベイヒルズ宿泊施設備品	11,362千円
建物建物リース資産リース資産	鹿児島東京鹿児島和歌山	指宿社員寮及び指宿ベイヒルズの改修工事等東京本社内装工事等安全性研究所の試験設備等薬物代謝分析センターの試験設備等	161,944千円22,690千円198,141千円19,250千円

3. 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2018/06/28 14:24

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類
鹿児島県指宿市	宿泊施設	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア
鹿児島県鹿児島市	研究機器等	工具、器具及び備品

当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
宿泊施設につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(216,300千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物205,146千円、機械装置及び運搬具895千円、工具、器具及び備品7,236千円、建設仮勘定2,453千円並びにソフトウェア568千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

2018/06/28 14:24

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、㈱メディポリスエナジーは定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 3年～17年
工具、器具及び備品 3年～24年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3年～7年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:24