(注)1 提出会社の東京本社及び大阪支社、㈱新日本科学臨床薬理研究所の本店、大阪本社、福岡支社、東海分室、宮崎分室、東京事業所の建物は賃借中であります。
2 SNBLアセットマネジメント㈱の所有する固定資産の多くは、提出会社へ賃貸しております。
3 帳簿価額の「その他」は、ソフトウェア及び土地利用権であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 3年～60年
機械及び装置 4年～15年
器具及び備品 3年～24年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2015/06/29 16:49

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	192千円	426千円
計	192	426

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	30千円	-千円
工具、器具及び備品	2,180	5,450
機械装置及び運搬具	671	318
計	2,881	5,769

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,253千円	7,246千円
工具、器具及び備品	5,764	4,746
機械装置及び運搬具	469	254
ソフトウェア	-	0
計	7,487	12,248

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 当連結会計年度において、保険金等の受入による圧縮記帳額は、建物及び構築物362千円、工具、器具及び備品8,636千円です。
なお、有形固定資産に係る企業立地促進奨励金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりです。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により福澤科技(嘉興)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。

流動資産	1,904	千円
固定資産	31,830
流動負債	△1,873

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ646百万円(1.6%)増加して、40,552百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金並びにたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ260百万円(1.4%)増加して、19,010百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ385百万円(1.8%)増加して21,541百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,517百万円(5.2%)増加し、30,908百万円となりました。流動負債は、短期借入金および前受金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ3,394百万円(21.3%)増加して19,325百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,876百万円(13.9%)減少して11,582百万円となりました。

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

② 移転する事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資産		負債
流動資産	924	流動負債	741
固定資産	5	固定負債	-
合計	930	合計	741

③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号最終改正平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号最終改正平成25年9月13日)に基づき、平成28年3月期の当社連結計算書類において、移転損益4,326百万円を特別利益として計上する見込みであります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。なお、㈱メディポリスエナジーは定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 3年～17年
工具、器具及び備品 3年～24年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3年～7年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 16:49