有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
1.関連会社の新株の発行
当社の持分法適用関連会社であるWAVE LIFE SCIENCES PTE. LTD.は平成27年1月16日を払込期日とする第三者割当増資により新株の発行を行いました。概要は以下のとおりであります。

(1)払込期日	平成27年1月16日
(2)発行新株式数	普通株式 1,180,000 株
(3)発行価額	1株当たり10米ドル
(4)発行価額の総額	11,800,000米ドル
(5)割当先	RA Capital Healthcare Fund, L.P. かごしま新産業創生投資事業有限責任組合

これに伴い、平成28年3月期の当社連結財務諸表において、連結損益計算書に527百万円の持分変動利益が生じる見込みであります。
2.事業分離
当社は、平成26年12月24日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月1日付で、当社(臨床事業)を分割会社とし、株式会社新日本科学PPDを分割承継会社とする会社分割を行いました。当社は後記の通り同社の株式の交付を受けることにより、同社は当社の持分法適用関連会社となります。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社新日本科学PPD(旧社名:ピー・ピー・ディー・ジャパン株式会社)
② 分離する事業の内容
会社分割により分割又は承継する事業は、当社の臨床事業部門のみとなります。
③ 事業分離を行う主な理由
近年、臨床試験に関するCRO(注1)市場は、これまでの国内に限定した臨床試験の実施から多国間で同時に行う国際共同試験(以下「グローバル試験」)や日本を含むアジア周辺の複数国で同時に行うアジア試験にトレンドが移りつつありますが、グローバル試験を受注するには、世界で同時に臨床試験を運営・管理・実施できる多国間のグローバルネットワークの構築が必須であり、いわゆる世界に網羅的に事業所を有するグローバルCRO(注2)とのアライアンスの締結が重要な鍵となります。
こうした背景の中、当社の臨床事業部門は、グローバル試験のうち日本で実施される試験を受託すべく組織体制の国際化を進めてまいり、同時にグローバルCROとの提携を模索しておりました。
一方、Pharmaceutical Product Development, LLC. (以下「PPD」)は、世界最大手のグローバル臨床CROの一つとして、世界46ヶ国に86拠点の事業所を有し、多国間でグローバル試験を同時に実施できる環境をすでに構築しており、日本においても子会社ピー・ピー・ディー・ジャパン株式会社を通じて、国内における臨床事業の活動強化を検討しておりました。
このたび、両社の日本における臨床事業を統合することで、当社は、グローバル試験の国内実施体制の基盤が強固となり、PPDのグローバルネットワークを活用して、日本国内の臨床試験の受託のみならず、グローバル臨床試験を含む幅広い試験の受託が可能となります。
(注1)CRO:Contract Research Organization(受託研究機関)またはClinical Research Organization(臨床試験受託機関)の略。製薬企業等が実施する医薬品開発に必要な前臨床試験または臨床試験等において、その運営・管理に関する業務の一部またはほぼ全てを製薬企業等から受託して実施する組織をいいます。
(注2)世界を網羅的にとらえて臨床試験を運営・管理・実施する多国間ネットワークを構築している国際的規模のCROのことをいいます。
④ 事業分離日
平成27年4月1日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
(a)吸収分割の方法
当社を吸収分割会社、株式会社新日本科学PPDを吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割とします。
(b)吸収分割に係る割当ての内容
当社は、本会社分割に伴う対価として、31,920千米ドル(金銭)を受け取ると同時に株式会社新日本科学PPDが新たに発行する普通株式49,000株の交付を受けます。
(c)その他の吸収分割契約の内容
承継する権利義務
株式会社新日本科学PPDは、当社の臨床事業部門における資産、契約、その他の権利義務を当事者間契約書に定める範囲において、当社から承継いたします。
(2) 会計処理の概要(見込み)
① 移転損益の金額
4,326百万円
② 移転する事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資 産		負 債
項 目	帳簿価格 (百万円)	項 目	帳簿価格 (百万円)
流動資産	924	流動負債	741
固定資産	5	固定負債	-
合 計	930	合 計	741

③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 最終改正平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成25年9月13日)に基づき、平成28年3月期の当社連結計算書類において、移転損益4,326百万円を特別利益として計上する見込みであります。
(3) 分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
臨床事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離する事業に係る損益の概算額

	分割部門(a)	連結実績(b)	比率(a/b)
売上高 (百万円)	3,023	17,835	16.95%
営業利益 (百万円)	290	△636	-

(5) 継続的関与の概要
当社は、同社に対して平成27年4月1日に990百万円を貸付しております。また、同社の取締役2名は当社の取締役が兼任しております。