有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
当社及び当社100%連結子会社である新日本科学(亜州)有限公司(以下「SNBL ASIA」)は、2021年4月7日開催の取締役会決議に基づき、SNBL ASIAの100%子会社である肇慶創薬生物科技有限公司(以下「SNBL CHINA」)の既存持分の譲渡及び第三者割当増資を実施しました。その結果、康龍化成(北京)新薬技術股份有限公司(以下、「Pharmaron Group」)がSNBL CHINAの持分の50.01%を保有することとなりました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
Pharmaron Group
(2)分離した事業の内容
SNBL CHINAの実験動物の繁殖・飼育・検疫事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2003年にSNBL CHINAを設立して以来、18年間にわたり中国国内にて実験動物の繁殖・飼育・検疫事業を行ってまいりました。当該施設は、科学における動物の人道的な管理を促進する国際的な権威ある民間非政府団体(AAALAC International)からも認証されており、実験動物の適正な管理を行っている施設の一つです。
中国国内をはじめとする世界の医薬品前臨床試験が活発化していることに対応するため、試験に必要とされる適正管理された実験動物の急速な需要増加を満たすことが経営課題となっております。SNBL CHINAが保有する遊休地を活用した事業拡張も含め、中国国内における繁殖事業の最適な事業体制の構築が必要とされる中、当社の米国における臨床事業の合弁パートナーとして実績のあるPharmaron Groupより協働に関する提案がありました。双方で協議を重ねた結果、SNBL CHINAを合弁会社として運営していくことが最適であるとの結論に至りました。
(4)事業分離日
2021年5月24日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現金を対価とするSNBL CHINA持分のPharmaron Groupへの譲渡及びPharmaron GroupによるSNBL CHINAが実施する第三者割当増資の引受
2.会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理をする予定であります。なお、持分変動差額については、現時点では確定しておりません。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
CRO事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要
当社及び当社100%連結子会社である新日本科学(亜州)有限公司(以下「SNBL ASIA」)は、2021年4月7日開催の取締役会決議に基づき、SNBL ASIAの100%子会社である肇慶創薬生物科技有限公司(以下「SNBL CHINA」)の既存持分の譲渡及び第三者割当増資を実施しました。その結果、康龍化成(北京)新薬技術股份有限公司(以下、「Pharmaron Group」)がSNBL CHINAの持分の50.01%を保有することとなりました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
Pharmaron Group
(2)分離した事業の内容
SNBL CHINAの実験動物の繁殖・飼育・検疫事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2003年にSNBL CHINAを設立して以来、18年間にわたり中国国内にて実験動物の繁殖・飼育・検疫事業を行ってまいりました。当該施設は、科学における動物の人道的な管理を促進する国際的な権威ある民間非政府団体(AAALAC International)からも認証されており、実験動物の適正な管理を行っている施設の一つです。
中国国内をはじめとする世界の医薬品前臨床試験が活発化していることに対応するため、試験に必要とされる適正管理された実験動物の急速な需要増加を満たすことが経営課題となっております。SNBL CHINAが保有する遊休地を活用した事業拡張も含め、中国国内における繁殖事業の最適な事業体制の構築が必要とされる中、当社の米国における臨床事業の合弁パートナーとして実績のあるPharmaron Groupより協働に関する提案がありました。双方で協議を重ねた結果、SNBL CHINAを合弁会社として運営していくことが最適であるとの結論に至りました。
(4)事業分離日
2021年5月24日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現金を対価とするSNBL CHINA持分のPharmaron Groupへの譲渡及びPharmaron GroupによるSNBL CHINAが実施する第三者割当増資の引受
2.会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理をする予定であります。なお、持分変動差額については、現時点では確定しておりません。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
CRO事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要
| 売上高 | 76,039千円 |
| 営業損失 | 47,657千円 |