無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/30 11:21

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
鹿児島県鹿児島市	研究機器等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定

当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究機器等につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31,982千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,093千円、機械装置及び運搬具2,129千円、工具、器具及び備品15,013千円、無形固定資産705千円並び建設仮勘定12,039千円であります。

2016/06/30 11:21

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3年～7年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/30 11:21