(注)1 提出会社の東京本社及び大阪支社、㈱新日本科学臨床薬理研究所の本店、大阪本社、福岡支社、東海分室、宮崎分室、東京事業所の建物は賃借中であります。
2 SNBLアセットマネジメント㈱の所有する固定資産の多くは、提出会社へ賃貸しております。
3 帳簿価額の「その他」は、ソフトウェア、リース資産(無形)及び土地利用権であります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資産		負債
流動資産	924	流動負債	741
固定資産	5	固定負債	-
合計	930	合計	741

③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号最終改正平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号最終改正平成25年9月13日)に基づき、処理しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 3年～60年
機械及び装置 4年～15年
器具及び備品 3年～24年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/06/30 11:21

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	426千円	-千円
計	426	-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	318千円	-千円
工具、器具及び備品	5,450	1,499
土地	-	145
その他	-	940
計	5,769	2,586

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	7,246千円	876千円
工具、器具及び備品	4,746	6,494
機械装置及び運搬具	254	11
ソフトウェア	0	-
計	12,248	7,382

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 当連結会計年度において、保険金等の受入による圧縮記帳額は、建物及び構築物1,933千円、機械装置及び運搬具2,573千円です。
なお、有形固定資産に係る企業立地促進奨励金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりです。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日))に事業の譲渡により減少した資産の主な内容は次のとおりであります。

流動資産	924,733	千円
固定資産	5,863	千円
流動負債	741,213	千円

なお、移転した事業に対する簿価から、移転したことにより受け取った対価となる株式の時価を除き「事業譲渡による収入」に4,023,730千円を計上しております。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

場所	用途	種類
鹿児島県鹿児島市	研究機器等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定

当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究機器等につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31,982千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,093千円、機械装置及び運搬具2,129千円、工具、器具及び備品15,013千円、無形固定資産705千円並び建設仮勘定12,039千円であります。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,688百万円(19.0%)増加して、48,240百万円となりました。流動資産は、現金及び預金及びたな卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,704百万円(14.2%)減少して、16,305百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ10,393百万円(48.2%)増加して31,934百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ857百万円(2.8%)増加し、31,765百万円となりました。流動負債は、短期借入金が減少したものの未払法人税等及び前受金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ170百万円(0.9%)増加して19,496百万円となりました。固定負債は、長期借入金、リース負債及び繰延税金負債が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ686百万円(5.9%)増加して12,269百万円となりました。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。なお、㈱メディポリスエナジーは定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 3年～17年
工具、器具及び備品 3年～24年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3年～7年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 11:21

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 2,479,610千円
固定資産合計 9,151,092千円
流動負債合計 1,090,812千円

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