純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

⑯ 重要事象等について
当社は複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、本契約には純資産及び経常利益に関する財務制限条項が付されております。当事業年度末において、これらの制限条項中で経常利益に関する財務制限条項に抵触しております。しかしながら、当社は、従前から取引金融機関に対して当社状況を詳細に説明して現状を認識頂き、継続的な取引関係を構築しており、当該条項にかかる期限の利益喪失につき権利を行使しないことについての合意を得ておりますので、当該状況はすべて解消しております。
従いまして、当社としては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2018/06/28 14:24

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ2,386百万円(7.1%)減少し、31,392百万円となりました。流動負債は、未払法人税等及び前受金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ326百万円(1.7%)増加して20,002百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加したものの、長期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,713百万円(19.2%)減少して11,389百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、その他有価証券評価差額金が増加したため、前連結会計年度末に比べ3,742百万円(16.7%)増加し、26,215百万円となりました。
(6)資本の財源及び資金の流動性に関する分析

2018/06/28 14:24

#3 財務制限条項に関する注記

1.平成25年9月26日契約(当連結会計年度末残高383,000千円)
① 借入人の各年度の事業年度の末日(中間及び決算)における報告書等に記載される連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年3月期決算以降、直前の事業年度の末日(中間及び決算)の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。ただし、発生した為替評価損は、純資産の部の金額から控除する。
② 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される連結の損益計算書における経常損益を、平成26年3月期決算以降、2期連続して損失としないこと。ただし、発生した為替評価損は経常損益から控除する。

2018/06/28 14:24

#4 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等による時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2018/06/28 14:24

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/28 14:24

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 14:24

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

固定負債合計 1,951,107千円
純資産合計 8,230,865千円
売上高 5,168,188千円

2018/06/28 14:24

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	22,473,424	26,215,656
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	22,434,709	26,158,679

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 14:24