2395 新日本科学

2395
2026/08/17
時価
610億円
PER 予
17.45倍
2010年以降
赤字-67.67倍
(2010-2026年)
PBR
1.46倍
2010年以降
0.65-31.73倍
(2010-2026年)
配当 予
3.41%
ROE 予
8.39%
ROA 予
3.49%
資料
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流動資産

【資料】
有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
151億3779万
2019年3月31日 -22.93%
116億6642万

個別

2018年3月31日
89億155万
2019年3月31日 +4.18%
92億7368万

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産3,593,535千円
固定資産798,167
資産合計4,391,702
流動負債3,827,420
固定負債-
負債合計3,827,420
(3)会計処理
株式譲渡による持分の減少額と売却額の差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
2019/07/01 14:07
#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社トランクソリューションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産24,688千円
固定資産941
のれん10,662
流動負債△6,091
固定負債△13,200
非支配株主持分△3,125
株式の取得価額13,875
現金及び現金同等物△21,931
差引:取得による収入8,056
2019/07/01 14:07
#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却により株式会社新日本科学SMOが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産589,039千円
固定資産67,348
流動負債△348,017
固定負債△42,946
株式売却益653,132
株式の売却価額918,555
現金及び現金同等物△111,204
差引:売却による収入807,351
2019/07/01 14:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,164百万円(5.5%)減少して、54,329百万円となりました。流動資産は、たな卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,471百万円(22.9%)減少して、11,666百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が減少しましたが投資有価証券が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ306百万円(0.7%)増加して42,662百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,426百万円(17.3%)減少し、25,851百万円となりました。流動負債は、前受金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,235百万円(11.2%)減少して17,767百万円となりました。固定負債は、リース債務が増加したものの、長期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ3,191百万円(28.3%)減少して8,083百万円となりました。
2019/07/01 14:07
#5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が113,271千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が同額減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/07/01 14:07
#6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が152,303千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が37,390千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が114,913千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が114,913千円減少しております。
2019/07/01 14:07
#7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学PPDであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計5,170,475千円
固定資産合計8,242,855千円
流動負債合計2,461,149千円
固定負債合計1,955,713千円
純資産合計8,996,468千円
売上高7,382,337千円
税引前当期純利益1,200,087千円
当期純利益1,171,745千円
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
2019/07/01 14:07

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