2395 新日本科学

2395
2026/04/08
時価
639億円
PER 予
17.96倍
2010年以降
赤字-67.67倍
(2010-2025年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.65-31.73倍
(2010-2025年)
配当 予
3.26%
ROE 予
6.74%
ROA 予
3.15%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高 (千円)4,046,53110,348,73116,371,63025,090,903
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)2,771,9955,889,8835,630,7067,759,612
2023/06/28 16:12
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「CRO事業」は、主に製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業であります。「トランスレーショナル リサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発及び大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することにより、付加価値を高めて事業化する事業であります。「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2023/06/28 16:12
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/06/28 16:12
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)企業結合を行った主な理由
顧客となる製薬企業の研究開発が大型化、国際化しつつある中で、当社はバリューチェーンの構築を通じてグローバルマーケットにおいてクライアントから第一に指名される“ダントツのCRO”となることを目指しております。今回、㈱イナリサーチが完全子会社になることによって、規模のメリットを享受した売上高の拡大に繋がるとともに、それぞれが強みとして実施する受託試験メニューの実施ノウハウや新規創薬モダリティ等の受託業務における開発戦略、実験技術、評価手法などのノウハウの共有により、対応可能な試験種の増加やサービスの深化に繋げることを目的に実施したものであります。
(3)企業結合日 2022年7月20日
2023/06/28 16:12
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/28 16:12
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/28 16:12
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は2022年10月に「統合報告書」を発行し、その中で当社の展望として「2028Vision」を掲げ、2028年度の財務KPIとして「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40%、配当性向30~40%」と掲載しました。これは現在の基幹事業であるCRO事業が引き続き業績をけん引するという考えを基に作成しております。中長期的にはTR事業にも将来のエンジンになるように注力し、2つの主翼エンジンを動力源として収益を稼ぐ姿に向けて経営戦略を進めてまいります。
(4)経営環境
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は25,090百万円と前連結会計年度に比べて7,342百万円(41.4%)の増加となっております。
営業利益は5,245百万円と前連結会計年度に比べて1,049百万円(25.0%)の増加、経常利益は9,194百万円と前連結会計年度に比べて2,115百万円(29.9%)の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損1,361百万円を計上したこと等から、6,060百万円と前連結会計年度に比べて1,067百万円(15.0%)の減少となりました。
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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は338,844千円(賃貸収益は主に売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/06/28 16:12
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高435,984千円413,965千円
仕入高及び外注費719,8272,798,320
2023/06/28 16:12
#11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学PPDであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計8,675,808千円
売上高10,724,543千円
税引前当期純利益3,339,912千円
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/28 16:12

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