有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
株式取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 ㈱イナリサーチ
②事業の内容 医薬品、医療機器、農業、食品及びその他化学物質等開発のための安全性試験、薬効薬理試験の受託。空調装置、スクラバー(ガス除去装置)、飼育器材実験器等・
施工・販売等
(2)企業結合を行った主な理由
顧客となる製薬企業の研究開発が大型化、国際化しつつある中で、当社はバリューチェーンの構築を通じてグローバルマーケットにおいてクライアントから第一に指名される“ダントツのCRO”となることを目指しております。今回、㈱イナリサーチが完全子会社になることによって、規模のメリットを享受した売上高の拡大に繋がるとともに、それぞれが強みとして実施する受託試験メニューの実施ノウハウや新規創薬モダリティ等の受託業務における開発戦略、実験技術、評価手法などのノウハウの共有により、対応可能な試験種の増加やサービスの深化に繋げることを目的に実施したものであります。
(3)企業結合日 2022年7月20日
(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得
(5) 結合後の名称 変更ございません。
(6) 取得した議決権比率
公開買付により取得した議決権比率 92.35%
株式売渡請求により取得した議決権比率 7.65%
追加取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.当連結会計年度に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金 2,698,744千円
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用 70,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 1,494,825千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間 20年にわたる定額法
6.受け入れた資産及び引き受けた債務の額並びにその主な内訳
流動資産 3,320,424千円
固定資産 1,579,374千円
資産合計 4,899,798千円
流動負債 2,925,263千円
固定負債 770,615千円
負債合計 3,695,878千円
7.企業結合が事業年度の開始の日に完了した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算出方法
売上高 568,660千円 経常利益 5,526千円
(概算額の算出方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出した売上高及び経常利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び経常利益との差額を影響の概算額としております。また、経常利益は、企業結合時に認識されたのれんが当事業年度の期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
現物出資による株式取得および増資の引受
1.取引の概要
(1)対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 SNBL U.S.A., Ltd.
事業の内容 CRO事業、その他
(2) 企業結合日
①現物の出資による株式取得
(a)2022年9月2日
(b)2023年2月28日
②増資の引受
(c)2022年9月2日
(d)2023年3月28日
(3) 企業結合の法的形式 現物出資による株式取得および増資の引受
(4) 企業結合後の名称 変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
SNBL U.S.A., Ltd.は非臨床事業等の医薬品開発受託研究のための不動産を貸与しているが、その不動産を更に有効に活用することや米国での海外事業を強化することを目的に、保有土地の開発を進め、事業拡大を図るために実施しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
①現物出資による株式の取得

	(a)2022年9月2日 実施分(千円)	(b) 2023年2月28日 実施分(千円)	合計(千円)
取得の対価 現物出資の対象による債権の 額面の増額	1,120,960	11,043,540	12,164,500
現物出資の対象となる債権に 対する貸倒引当金	-	-	-
取得原価	1,120,960	11,043,540	12,164,500

②増資の引受

	(c) 2022年9月2日 実施分(千円)	(d)2023年3月28日 実施分(千円)	合計(千円)
取得原価 増資の引受	700,600	914,620	1,615,220

4.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。