有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
当社は、平成29年2月28日開催の取締役会にて、当社の連結子会社であるSNBL Clinical Pharmacology Center,Inc.(以下SNBLCPC)の株式の一部を譲渡すること並びに、同社による第三者割当増資について承認することを決議いたしました。これにより同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
PHARMARON BEIJING CO.LTD.(以下Pharmaron)
(2)分離した事業の内容
SNBLCPC
(3)事業分離を行った主な理由
米国臨床事業を展開しているSNBLCPCについては、2004年に当社100%子会社として設立し、米国における臨床試験施設として事業を展開しておりますが、2015年に国内臨床事業をPharmaceutical Product Development, LLC.との合弁(関連会社)化して以降、当社の主要事業の事業領域並びに地理的近接性の点並びに事業規模からの経営効率を勘案する中で、米国臨床事業の最適な事業体制を検討してまいりました。
そうした中で事業パートナーの選定のための投資銀行の起用に加えて、その共有による価値の極大化のためSNBLCPC経営陣に株式報酬プランを設定するなど、企業価値の増大とその実現にむけた取り組みも進めてきております。
その活動の中で複数の候補先と協議を進めた結果、創薬探索の化学合成分野でグローバル製薬企業を顧客に持つPharmaronから合弁事業にもとづく最良の条件提示がありました。放射性元素を用いた臨床試験の技術を含めて低分子医薬品の臨床試験分野(特に米国市場)での事業拡大意図をもち、そのポテンシャルを十分に有しているPharmaronを合弁パートナーとしていくことで、今後もSNBLCPCの事業価値を高めることが可能になります。
(4)事業分離日
平成29年3月10日
(5)法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
当該株式譲渡につきまして、以下の取引スキームにて実施しております。
①株式の一部売却
②第三者割当増資
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 466,028千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 544,498千円
固定資産 1,298,458千円
資産合計 1,842,957千円
流動負債 404,261千円
負債合計 404,261千円
(3)会計処理
SNBLCPC連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
臨床事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売 上 高 1,829,368千円
営業利益 28,101千円
当社は、平成29年2月28日開催の取締役会にて、当社の連結子会社であるSNBL Clinical Pharmacology Center,Inc.(以下SNBLCPC)の株式の一部を譲渡すること並びに、同社による第三者割当増資について承認することを決議いたしました。これにより同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
PHARMARON BEIJING CO.LTD.(以下Pharmaron)
(2)分離した事業の内容
SNBLCPC
(3)事業分離を行った主な理由
米国臨床事業を展開しているSNBLCPCについては、2004年に当社100%子会社として設立し、米国における臨床試験施設として事業を展開しておりますが、2015年に国内臨床事業をPharmaceutical Product Development, LLC.との合弁(関連会社)化して以降、当社の主要事業の事業領域並びに地理的近接性の点並びに事業規模からの経営効率を勘案する中で、米国臨床事業の最適な事業体制を検討してまいりました。
そうした中で事業パートナーの選定のための投資銀行の起用に加えて、その共有による価値の極大化のためSNBLCPC経営陣に株式報酬プランを設定するなど、企業価値の増大とその実現にむけた取り組みも進めてきております。
その活動の中で複数の候補先と協議を進めた結果、創薬探索の化学合成分野でグローバル製薬企業を顧客に持つPharmaronから合弁事業にもとづく最良の条件提示がありました。放射性元素を用いた臨床試験の技術を含めて低分子医薬品の臨床試験分野(特に米国市場)での事業拡大意図をもち、そのポテンシャルを十分に有しているPharmaronを合弁パートナーとしていくことで、今後もSNBLCPCの事業価値を高めることが可能になります。
(4)事業分離日
平成29年3月10日
(5)法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
当該株式譲渡につきまして、以下の取引スキームにて実施しております。
①株式の一部売却
| (1)異動前の所有株式数 | 29,290株 | 所有割合:100.0% |
| (2)譲渡株式数 | 9,542株 | |
| (3)異動後の所有株式数 | 19,748株 | 所有割合:67.4% |
②第三者割当増資
| (1)発行済株式総数 | 29,290株 |
| (2)発行新株式数 | 69,426株 |
| (3)増資後発行済株式総数 | 98,716株 |
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 466,028千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 544,498千円
固定資産 1,298,458千円
資産合計 1,842,957千円
流動負債 404,261千円
負債合計 404,261千円
(3)会計処理
SNBLCPC連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
臨床事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売 上 高 1,829,368千円
営業利益 28,101千円