四半期報告書-第44期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
医薬品業界におきましては、大手製薬企業が開発品目の選択と集中をより一層進める一方、バイオベンチャー企業は活発な事業展開を進めており、特に米国においては、機関投資家からの積極的な資金提供が原動力となり、外部リソースとしてCROを有効活用する動きが明確になってきております。このような顧客動向を受け、当社は顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズに応えられるサービスの深化と継続的な質の向上を目指しております。
米国前臨床事業は、積極的な営業活動を展開する一方で徹底した内部体制の見直しと組織改革を行い、早期に黒字化すべく全力で取り組んでおります。国内前臨床事業は、顧客満足度を高めることに注力するとともに、再生医療や薬効薬理試験の受託、画像解析技術の向上など、新しい分野における受託を強化しております。
国内臨床事業は、平成27年に立ち上げたPharmaceutical Product Development LLC(以下「PPD社」)との合弁事業を通して、急成長しつつある国内グローバル試験の巨大マーケットにいち早く対応すべく体制構築の強化に努めております。米国臨床事業は、University of Maryland, Baltimore校(以下「UMB」)との提携を深めており、また他CROとのコラボレーションも積極的に進めつつ、活発に事業拡大しております。
トランスレーショナル リサーチ事業は、米国に設立した経鼻投与基盤技術(Nasal Delivery System: NDS)を応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社 Satsuma Pharmaceuticals, Inc. (以下「Satsuma社」)が、昨年12月に米国の有力機関投資家からの資金調達を実現しました。また、NDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン(開発コード:TR-Flu)は、インフルエンザ抗原を提供可能なワクチン会社と協働して、TR-Flu優位性を示す評価非臨床試験を実施し、優位性を確認することができました。加えて、国内外の複数の大手製薬企業から新規化合物の経鼻応用性について、NDSを用いたフィージビリティ試験を実施中です。
こうした状況の中、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,553百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて1,130百万円(10.8%)の増加となりました。営業損失は2,096百万円(前第3四半期連結累計期間:営業損失3,271百万円)、経常損失は1,832百万円(前第3四半期連結累計期間:経常損失3,889百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,784百万円(前第3四半期連結累計期間:親会社株主に帰属する四半期純利益2,683百万円)となりました。
当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。
① 前臨床事業
国内前臨床事業では、顧客満足度を高めることに注力するとともに、再生医療等新しい分野における受託を強化しており、受注額は昨年実績を超えて順調に積みあがってきております。
米国前臨床事業のSNBL U.S.A., Ltd.(以下「SNBL USA」) は、新規顧客からの問い合わせに加えて既存顧客からのリピート案件も増加しており、ブランドの再構築を目指して試験実施体制強化に努めております。米国保健社会福祉省傘下の公的機関であるBiomedical Advanced Research and Development Authority(米国生物医学先端研究開発局、以下「BARDA」)による急性放射線症候群(以下「ARS」)試験に関する委託先指定を受けた結果、BARDAからの直接受注に加えて、関連する新薬開発企業と複数案件の交渉が活発化しております。現状では、試験稼働率の平準化と適正化に暫く時間を要する見込みですが、業績改善に向けての積極的な受注活動と経費削減の徹底を着実に進めており、引き合いは昨年に比して着実に増加しております。
当社グループは、霊長類を用いた研究受託に関して、その技術力の高さと背景データの豊富さに定評があること、自家繁殖場を有することで高品質動物を安定的に供給できる体制を確立していること、加えて、動物愛護の視点からAAALAC International(国際実験動物ケア評価認証協会)による認証をSNBLグループ全拠点で獲得していること等、明確な差別化戦略が効を奏し、大手クライアントからも高い評価が定着してきており、継続した受注獲得に寄与しています。
そうした中で、売上高は8,968百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて758百万円(9.2%)の増加となりました。営業損失は1,899百万円(前第3四半期連結累計期間:営業損失2,754百万円)となりました。
② 臨床事業
国内においては、平成27年4月1日に当社の臨床事業部門を会社分割し、PPD社との合弁会社となる株式会社新日本科学PPD(持分法適用関連会社)を設立し、グローバル臨床試験(国際共同治験)の実施体制構築と強化に傾注しております。
国内でSMO事業を行う子会社株式会社新日本科学臨床薬理研究所は、人員増強を進め事業基盤の拡充を図るとともに、前期より事業展開した関東地域を拡充させております。その一環として、昨年10月に東京に拠点を置くアルメック株式会社の発行済株式の全株を譲り受けて子会社といたしました。
米国において臨床事業を行うSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc. (以下、「SNBL CPC」)は、UMBのキャンパス内にある優位性を活かし、他CROとも協働してユニークなサービスを提供することにより、受注に向けた戦略的営業基盤の構築を図っております。
そうした中で、売上高は2,054百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて421百万円(25.8%)の増加となり、営業利益は5百万円(前第3四半期連結累計期間:営業損失245百万円)となりました。
③ トランスレーショナル リサーチ事業(TR事業)
当社が独自開発した経鼻投与基盤技術(NDS)の研究開発を鋭意進めながら、早期の商品化と事業機会の最大化を目指しております。製薬企業へライセンスアウトする従来の事業化スキームに加えて、外部資金を活用した新たなスキームも構築しました。この事業化スキームは、特定の化合物を経鼻剤に適用する開発会社を設立し、機関投資家等から資金を調達して、臨床試験へと進みProof-of-Concept(概念実証)の確認を行い、付加価値を高めた上で、開発会社の株式上場または製薬企業への開発品のライセンスアウト、もしくは会社売却等を目指した戦略をたてています。その一環として、外部資金を活用したこの新たな事業化スキームを基盤に、米国カリフォルニア州に設立したNDSを応用した経鼻偏頭痛薬(ジヒドロエルゴタミン経鼻剤)の開発会社であるSatsuma社が、昨年12月に米国の有力機関投資家であるRA Capital Management, LLC 及びTPG Biotechnology Partners V, L.Pからの資金調達を実現しました。
他方、NDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン(開発コード:TR-Flu)は、インフルエンザ抗原を提供可能なワクチン会社と協働して、TR-Fluの優位性を評価する非臨床試験を実施し、優位性を確認することができました。
そうした中で、売上高は6百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて5百万円(1071.6%)の増加となりました。営業損失は195百万円(前第3四半期連結累計期間:営業損失362百万円)となりました。
④ メディポリス事業
環境にも配慮する社会的事業として、当社は鹿児島県指宿市において発電事業を行っております。併せて自然と健康をテーマにしたベイテラス指宿 HOTEL&SPAの運営等行っております。これらの事業をメディポリス事業と位置付けております。
本発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づいて運営しており、地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働させ、全量を売電しています。今期は、昨年秋の大型台風の影響もあり3カ月弱の間発電が休止しており、売上が大幅に減少しました。
ベイテラス指宿 HOTEL&SPAの事業は、客室の改装やスパ設備の充実化を行い、利用者数も伸ばしております。
そうした中で、売上高540百万円と前第3四半期連結累計期間に比べて67百万円(11.1%)の減少となりました。営業損失は43百万円(前第3四半期連結累計期間:営業利益65百万円)となりました。
(2)資産、負債、純資産の状況
当第3四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,107百万円(10.6%)増加し、53,348百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金、売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ658百万円(4.0%)減少して15,647百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ5,766百万円(18.1%)増加して37,701百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,152百万円(6.8%)増加し、33,917百万円となりました。流動負債につきましては、前受金が増加したものの、未払法人税等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ701百万円(3.6%)減少して18,794百万円となりました。固定負債につきましては、その他(繰延税金負債)が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,853百万円(23.3%)増加して15,123百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、為替換算調整勘定が減少したものの、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,955百万円(17.9%)増加し、19,430百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、429,843千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。