四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
※ 当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。
2013年9月26日契約(前連結会計年度末残高824,000千円、当第3四半期連結会計期間末残高776,000千円)
① 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70%以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始1期目(2015年3月期決算)を基準に2016年3月期から適用とする。
② 地熱発電事業開始2期目(2016年3月期決算)以降の各決算期時点の「DSCR(元利金支払前キャッシュ・フロー/貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。
2013年9月26日契約(前連結会計年度末残高824,000千円、当第3四半期連結会計期間末残高776,000千円)
① 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70%以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始1期目(2015年3月期決算)を基準に2016年3月期から適用とする。
② 地熱発電事業開始2期目(2016年3月期決算)以降の各決算期時点の「DSCR(元利金支払前キャッシュ・フロー/貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。