有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
先述の通り、当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を検討の上、優先度の高いテーマをマテリアリティとして特定しています。サステナビリティの推進に当たっては「新日本科学サステナビリティ基本方針」を基軸とし、社員一丸となって取組みを進めるとともに、下表の通り、各マテリアリティに対応するための取組みを進めています。
<新日本科学サステナビリティ基本方針>1.マテリアリティの特定と事業を通じた環境・社会課題の解決
自社の財務的影響に加えて、環境・社会的影響を考慮したダブルマテリアリティの考え方に基づき、事業を通じて環境・社会課題の解決に貢献することで、持続的な企業価値の向上を目指します。
2.ステークホルダーとの双方向の対話を通じた信頼の獲得
積極的かつ公平な情報開示に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの要請に応えていくことで、信頼される企業を目指します。
3.サステナビリティの社内浸透
社員へのサステナビリティ教育を促進し、社員一人ひとりがサステナビリティ推進を実践しています。
①マテリアリティの特定
持続的な企業価値の向上に向けて、「事業を通じた社会課題の解決」及び「経営基盤の強化」の視点から、7つのマテリアリティを特定しています。

事業を通じた社会課題の解決
マテリアリティ	社会課題	当社の取組み
創薬と医療技術向上の支援 (医薬品アクセスの向上)	製薬企業の新たな創薬モダリティの研究開発のパートナーと成り得るCROの不足 世界的な実験用NHPの不足に伴う医薬品開発の遅れ ドラッグラグによる地域間における医薬品アクセス格差	当社は他社では実施困難な技術および評価系を保有し、自社グループ内での実験用NHPの繁殖・供給体制を構築することで、顧客のニーズに迅速に対応できる体制を整えています 世界約50か国に拠点を持つPPDグループとJVを組み、国際共同治験を実施することでドラッグラグの解消に貢献しています
健康な人生の提供 (Wellbeingな暮らし)	高齢化社会に伴う社会保障費の増加 日本の医療分野におけるビッグデータ(リアルワールドデータ)活用の遅れ	ウェルビーイングをコンセプトとした3つのホテル事業を通して、ウェルビーイング体験を提供しています 製薬企業、医療機関、アカデミアとのネットワークを有効活用しつつ、デジタル技術とリアルワールドデータを活用した事業化の支援を積極的に推進しています。
美しい地球環境の保全	気候変動における世界的な対応の遅れ 自然資本喪失に伴う経済的損失の拡大 絶滅危惧種ニホンウナギの生態系サービス損失の恐れ	再生可能エネルギー地熱発電事業を展開し、2030年カーボンニュートラル実現に取り組んでいます 当社保有の約100万坪(330ha、指宿市)の森林を保全しています シラスウナギの人工種苗研究に成功し、ニホンウナギの大量生産にむけた準備を進めています

経営基盤の強化
働く楽しさを実感できる 組織づくり	人的資本への投資 企業の存在意義と連動した人材の育成 社員の働きがいの改善による生産性の向上 社員の健康管理と積極的な疾患予防体制の構築	人材こそ企業価値の源泉と捉え、当社独自の人材育成機関であるSNBLアカデミーを通して、新入社員から管理職候補社員まで幅広い層に向けた育成プログラムを展開しています LGBTQ+の理解を深め、性別に関係なく誰もが働きやすく活躍できる職場を構築しています。 医師でもある代表取締役会長兼社長自身が最高健康責任者(CHO)とメディポリス国際陽子線治療センター理事長を兼務し、当社常勤5名の医師と協力して社員の健康管理を実践しています
DX/RPA推進によるビジネスの進化	DX実現による2025年の崖の克服 DXを実現する人材の育成	全社部門横断的にDX人材育成に取り組んでいます 紙原本での品質管理が主流であるCRO業務において、紙記録から電磁的記録への変更、業務工程の見直しにより紙の使用枚数削減を目的としたプロジェクトを実施しています
ステークホルダー エンゲージメントの向上	ステークホルダーとの信頼関係・パートナーシップの構築 サプライチェーン全体でのサステナビリティの強化 株主・投資家との双方向のコミュニケーションの促進	お客様からのフィードバックを活かし、顧客満足度の向上に取り組んでいます サプライヤー行動規範を策定し、サプライチェーン全体でサステナビリティの実践に取り組んでいます IR広報ブログ、統合報告書、ESGデータブックの発行を通して、当社の取組みを分かりやすい形で発信しています
企業理念を実現する ガバナンスの構築	コンプライアンスの強化 透明性の高い経営の実現	監査役会、会計監査人の機関を設置し、1/3以上の独立社外取締役を選任することで取締役会の監査・監督機能を強化しています e-learning形式のコンプライアンス研修を毎月実施することで、社員のコンプライアンス意識の向上を図っています

②気候変動への取組みとTCFD対応
気候変動問題への対応は、当社のサステナビリティ推進の取組みにおける最重要課題の一つであり、2021年10月にはパリ協定目標に即し、2030年までに国内の自社事業活動におけるScope1およびScope2排出量をネットゼロとする「カーボンニュートラル目標」を宣言しました。
当社は2020年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、気候変動に関連する当社のリスクおよび機会を継続的にモニタリングし、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組んでいます。
(https://www.snbl.co.jp/esg/tcfd/)※TCFD提言に沿った情報開示は毎年夏頃に見直し・更新しています。
③人材育成方針
当社は、「人財」こそが他社との差別化を図り企業価値向上を実現するための源泉と捉え、従業員の個性を尊重し、社員一人ひとりが会社の一員として連帯感を持ち、それぞれの適性を活かして能力を発揮し、弱みを補完でき感謝し合う組織を構築しています。
本方針のもと、人的資本経営の目指すべき姿として「FY2028人財戦略Vision」を策定しました。当社は、「人材」を社会の財産である「人財」とするために、社員の生きがい・働きがいを向上させることで、社員一人ひとりの夢の実現を応援しています。当社の理念に共感する多様な人材が集まり、当社で働くことを通して自己実現を達成するとともに、幅広いステークホルダーの皆様への価値を創出する、この好循環を推し進めていきます。

<独自の人材育成>2002年に新設したSNBLアカデミーでは、社員への「企業理念の浸透」と「Transformation」を目標とした独自の社内教育を実施しています。毎年10数名の選抜された中堅社員を対象に、経営者マインドの醸成、企業理念の浸透を主軸として、永田社長が直接研修する「永田塾」など、新入社員から将来の管理職/経営者候補まで幅広い人財を育成する複数のプログラムを展開しています。

<企業理念の浸透>当社では毎月1回、役員/部長クラスが集まる経営理念会議を開催するとともに、毎週月曜日に社長が自らの言葉で社員に向けたビデオメッセージを全社配信し、経営トップ自らが理念の浸透を図り、組織の一体感を醸成しています。
2001年からはその日の振り返りを、「出来事・気づき・教訓・宣言」の4項目で文字に書き出すMy理念実践(4行日記)に全社員が毎日取り組んでいます。日々、自身が企業理念に沿った行動を取れていたか振り返るとともに、毎月ランダムでマッチングされるメンター役の社員からのフィードバックを通して、組織全体で企業理念の浸透に取り組んでいます。
④社内環境整備方針
当社は、人種、宗教、障がい、性別など、多様なバックグラウンドを持つ人財が、それぞれの強みを活かし、弱みは補完し、感謝し、尊敬し合う組織の構築に努めています。このDiversity & Inclusionの経営を推進することで、事業に新たな価値を生み出し、継続的にイノベーションを創出しています。
多様性の確保にあたっては、「人財マネジメントに関するポリシー」を定め、社長自らがその重要性を発信するとともに、取締役への評価項目にも多様性に関する取組みや成果が組み込まれています。
<人権尊重の取組み>当社は、「人権尊重に関するポリシー」を制定しています。「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念に賛同し、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」等の人権に関する国際規範ならびに国内の関連法令などに加え、企業理念である「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」に則った独自の倫理綱領を軸として、役職員、取引先、地域コミュニティ等の全ステークホルダーに対して人権を尊重した事業活動を推進しています。
<差別およびハラスメント防止の取組み>当社は、「差別およびハラスメント防止に関するポリシー」を制定しています。業務における不正、ハラスメント、労働関連、健康関連、人事評価に関する相談窓口を複数設置し、匿名での相談も可能となっています。また別途、社内外に通報窓口を設置しており、通報があった場合は内部監査部が事務局となり、総務人事担当役員が委員長を務める内部通報対応委員会を設置し対応することで、不正行為の未然防止、早期発見および是正を図っています。
<柔軟な働き方の実現>当社では社員の就業継続に向けて、さまざまな制度を設けており、2023年度における社員の育休からの復職率・定着率は100%となっています。男性の育児休暇取得についても、育休対象者とその上司に制度を案内するなど、積極的に取り組んでおり、男性の育児休暇取得率は140%(2022年度は64.7%)となっています。
社員の多様なキャリアの実現に向けても各種制度を設けています。

柔軟な働き方を支える制度	キャリア支援制度
テレワーク勤務	複線型人事
フレックスタイム制度	職種の転換
時差出勤	勤務地の限定
時間単位での有給休暇	再雇用
事業所併設託児所	資格の取得支援
保育料補助制度	学位取得/海外留学に向けた社内奨学金
ランチョンセッションの定期開催	昇格要件の公開

<女性活躍の推進>当社では、女性活躍の推進をDiversity & Inclusionの最重要課題と認識し、2028年度までの目標値を設定の上、その達成に向けた各種施策を実施しています。
(ⅰ)管理職に占める女性の割合を30%以上(既に係長職は40%以上が女性)
(ⅱ)女性の育児休業取得率 100%、男性の育児休業取得率 100%
具体的には採用段階から活躍事例を積極的に発信するとともに、採用手法・プロセスを多様化し、管理職候補人材を早い段階から社内で発掘し、登用を見据えた人材プールを戦略的に作成しています。また、アンコンシャスバイアス研修や女性特有の健康課題に関する理解を促進する研修の実施を通して社内の継続的な意識改革を行うとともに、事業所併設託児所の設置など女性が躊躇なくキャリアアップに挑戦できる制度・環境を整備しています。
女性活躍の推進にあたっては、1991年から積極的な女性採用を進め、2007年には託児所を設置しました。その後、女性が職場において十分な能力を発揮するために必要なものが何か、現場の声を吸い上げることができる仕組みとして、2014年には「働くなでしこ委員会」を発足し、同委員会によるアンケートの実施等を通して各種施策の導入に取組むことで、結婚・出産を理由として退職する女性の割合は38.5%(2007年度)から0%(2023年度)に改善しています。
⑤動物福祉への考え方
当社は、「動物福祉への考え方と取組み」を制定し、当社WEBサイト上の専用ページに開示しています。(https://www.snbl.co.jp/esg/policies/)
国際的に普及している動物実験の基本理念である「3Rの原則;Replacement(代替法の利用)、Reduction(動物利用数の削減)、Refinement(苦痛の軽減)」に則り、動物の生理、生態、習性などを十分に配慮した適正な動物の飼育・管理を行っています。さらに動物に対する感謝の念をもって科学上の利用に努めています。