有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
2028Visionの達成に向け、当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義しています。マテリアリティの特定プロセスに従って、2022年に「事業を通じた社会課題の解決」と「社会要請に応える経営基盤の強化」の両観点から7つのマテリアリティを特定しています。2028Visionの達成を目指すことはマテリアリティと関連性の深いSDGsの達成にも貢献するものです。
マテリアリティについては、定期的な見直しを実施するとともに、事業環境や社会的要請の変化を踏まえ、継続的にサステナビリティ経営の高度化を図っています。
<マテリアリティの特定プロセス>

STEP1 社会課題・社会要請の把握と集約 各種ガイドライン(SDGs、GRIガイドライン等)や、ESG評価機関の指標、日本政府のガイドラインなどを参考に、事業を通じて解決する「社会課題」および経営基盤の強化に向けた「社会要請」を洗い出し、類似項目の整理や当社への関連性を加味し30項目に集約。

STEP2 重要なステークホルダーの特定 各事業部を交えて当社の重要なステークホルダーを特定するとともに、ステークホルダーからの期待・要請を整理。

STEP3 優先度の高い課題・要請の抽出 当社の将来ありたい姿を踏まえて、30項目の「社会課題」および「社会要請」に対する、当社へのリスク・機会を検討の上、優先度の高い課題・要請をマテリアリティ候補として抽出。

STEP4 マテリアリティと機会・リスク・KPIの特定 抽出したマテリアリティ候補について、機会・リスク・目指す姿を整理の上、重要な7項目をマテリアリティとして特定。

<特定した7つのマテリアリティ>

事業を通じた社会課題の解決
マテリアリティ	社会課題	当社の取組み
創薬と医療技術向上の支援 (医薬品アクセスの向上)	製薬企業の研究開発パートナーと成り得るCROの不足 世界的な実験用NHPの不足に伴う医薬品開発の遅れ ドラッグラグによる地域間における医薬品アクセス格差	他社では実施困難な技術および評価系を保有し、自社グループ内での実験用NHPの繁殖・供給体制を構築することで、顧客のニーズに迅速に対応できる体制を整えています。 世界約50か国に拠点を持つPPDグループとJVを組み、国際共同治験を実施することでドラッグラグの解消に貢献しています。
健康な人生の提供 (ウェルビーイングな 暮らし)	高齢化社会に伴う社会保障費の増加	ウェルビーイングをコンセプトとした2つのホテル事業を通して、ウェルビーイング体験を提供しています。
美しい地球環境の保全	気候変動における世界的な対応の遅れ 自然資本喪失に伴う経済的損失の拡大 絶滅危惧種ニホンウナギの生態系サービス損失の恐れ	地熱発電所および温泉発電所を運営し、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。 当社保有の約100万坪(330ha、指宿市)の森林を保全しています。 シラスウナギの人工種苗研究に成功し、ニホンウナギの大量生産にむけた準備を進めています。
社会要請に応える経営基盤の強化
働く楽しさを実感できる 組織づくり	人的資本への投資 社員の働きがい向上による生産性の向上 社員の健康管理と積極的な疾患予防体制の構築	当社独自の人財育成機関であるSNBLアカデミーを設立し、新入社員から管理職候補社員まで幅広い層に向けた育成プログラムを展開しています。 LGBTQ+の理解を深め、性別に関係なく誰もが働きやすく活躍できる職場を構築しています。 医師でもある代表取締役社長自身が最高健康責任者(CHO)を兼務し社員の健康管理を実践しています。
DX/RPA推進によるビジネスの進化	DX実現による2025年の崖の克服 DXを実現する人材の育成	全社横断的にDX人材育成に取り組んでいます。 紙原本での品質管理が主流であるCRO業務において、紙記録から電磁的記録への変更、業務工程の見直しにより紙の使用枚数削減を目的としたプロジェクトを実施しています。
ステークホルダー エンゲージメントの向上	ステークホルダーとの信頼関係・パートナーシップの構築 サプライチェーン全体でのサステナビリティの強化 株主・投資家との双方向のコミュニケーションの促進	お客様からのフィードバックを活かし、顧客満足度の向上に取り組んでいます。 ビジネスパートナー行動規範およびサステナブル調達方針を策定し、取引先との対話を通じて、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進に取り組んでいます。 IR広報ブログ、統合報告書、ESGデータブックの発行を通して、当社の取組みを分かりやすい形で発信しています。
企業理念を実現する ガバナンスの構築	コンプライアンスの強化 透明性の高い経営の実現	監査役会、会計監査人の機関を設置し、1/3以上の独立社外取締役を選任することで取締役会の監査・監督機能を強化しています。 e-learning形式のコンプライアンス研修を毎月実施することで、社員のコンプライアンス意識の向上を図っています。